最新記事

日韓関係

GSOMIA継続しても日韓早くも軋轢 韓国「日本謝罪」発表に菅官房長官否定

2019年11月25日(月)14時28分

菅義偉官房長官(写真)は午前の会見で、韓国大統領府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持に関する22日の日本側の発表に意義を唱え、日本側が陳謝したとコメントしていることについて、謝罪の事実を否定し、対韓輸出規制は必要でありGSOMIAとは全く別の問題であるとの認識を示した。写真は2012年8月16日、東京の韓国大使館前で撮影(2019年 ロイター/Yuriko Nakao)

菅義偉官房長官は25日午前の会見で、韓国大統領府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持に関する22日の日本側の発表に意義を唱え、日本側が陳謝したとコメントしていることについて、謝罪の事実を否定し、対韓輸出規制は必要でありGSOMIAとは全く別の問題であるとの認識を示した。

同長官は「韓国側のコメントに一つ一つ言及することは生産的でない」とした上で、「GSOMIAの重要性と緊急性に鑑み、11月23日以降も同協定を継続するという韓国側の決定に異議は唱えない。この協定が安定的に運用されることが重要であり、韓国側とこの協定の在り方について意志疎通を図る考えだ。韓国側にもそれを伝達している」と述べた。

共同通信などによると、韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は24日、GSOMIA維持を巡る合意内容について、日本側が意図的に歪曲して発表したとして遺憾の意を表明。韓国が輸出管理に問題があると認めたと、日本側が事実と異なる説明をしたとと強く反発した。日本側に外交ルートで抗議し、謝罪を受けたと説明していた。

(中川泉 編集:田中志保)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191203issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月3日号(11月26日発売)は「香港のこれから」特集。デモ隊、香港政府、中国はどう動くか――。抵抗が沈静化しても「終わらない」理由とは? また、日本メディアではあまり報じられないデモ参加者の「本音」を香港人写真家・ジャーナリストが描きます。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRBは当面政策維持を、生産性頼みは尚早=カンザス

ワールド

米雇用統計「素晴らしい」、米は借入コスト減らすべき

ワールド

米が制限順守ならロシアも同調、新START失効でラ

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増 失業率4
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中