最新記事

日韓関係

GSOMIA継続しても日韓早くも軋轢 韓国「日本謝罪」発表に菅官房長官否定

2019年11月25日(月)14時28分

菅義偉官房長官(写真)は午前の会見で、韓国大統領府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持に関する22日の日本側の発表に意義を唱え、日本側が陳謝したとコメントしていることについて、謝罪の事実を否定し、対韓輸出規制は必要でありGSOMIAとは全く別の問題であるとの認識を示した。写真は2012年8月16日、東京の韓国大使館前で撮影(2019年 ロイター/Yuriko Nakao)

菅義偉官房長官は25日午前の会見で、韓国大統領府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持に関する22日の日本側の発表に意義を唱え、日本側が陳謝したとコメントしていることについて、謝罪の事実を否定し、対韓輸出規制は必要でありGSOMIAとは全く別の問題であるとの認識を示した。

同長官は「韓国側のコメントに一つ一つ言及することは生産的でない」とした上で、「GSOMIAの重要性と緊急性に鑑み、11月23日以降も同協定を継続するという韓国側の決定に異議は唱えない。この協定が安定的に運用されることが重要であり、韓国側とこの協定の在り方について意志疎通を図る考えだ。韓国側にもそれを伝達している」と述べた。

共同通信などによると、韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は24日、GSOMIA維持を巡る合意内容について、日本側が意図的に歪曲して発表したとして遺憾の意を表明。韓国が輸出管理に問題があると認めたと、日本側が事実と異なる説明をしたとと強く反発した。日本側に外交ルートで抗議し、謝罪を受けたと説明していた。

(中川泉 編集:田中志保)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191203issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月3日号(11月26日発売)は「香港のこれから」特集。デモ隊、香港政府、中国はどう動くか――。抵抗が沈静化しても「終わらない」理由とは? また、日本メディアではあまり報じられないデモ参加者の「本音」を香港人写真家・ジャーナリストが描きます。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏消費者信頼感指数、1月はマイナス12.4に

ワールド

「平和評議会」設立式典、ガザ超えた関与をトランプ氏

ワールド

中国、トランプ氏の風力発電批判に反論 グリーン化推

ビジネス

英ビーズリー、チューリッヒ保険の買収提案拒否 「著
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中