最新記事

ウクライナ疑惑

米EU大使証言｢トランプが政敵捜査の見返りにホワイトハウスでの首脳会談を提案｣

2019年11月21日（木）08時53分

トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る米下院情報特別委員会の弾劾公聴会で、ソンドランド駐欧州連合（EU）代表部大使は20日、ウクライナ問題ではトランプ大統領の「命令」に従い、トランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ氏に協力したと証言した（2019年　ロイター/JONATHAN ERNST）

トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る米下院情報特別委員会の弾劾公聴会で、ソンドランド駐欧州連合（EU）代表部大使は20日、ウクライナ問題でトランプ大統領の「指示」に従い、トランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ氏に協力したと証言したほか、初めてポンペオ国務長官とペンス副大統領が役割を果たしていたことを明らかにした。

それによると、ジュリアーニ氏がウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ホワイトハウスで米ウクライナ首脳会談を開催する「見返り」として民主党のバイデン前副大統領らトランプ氏の政敵への捜査を行うよう要求したという。

ソンドランド氏は、自分を含め3人の高官がトランプ氏からジュリアーニ氏への協力を指示されたとした上で、「ジュリアーニ氏に協力したくなかったが、断れば米ウクライナ関係を強固にする重要な機会を逃すことになると考え、大統領の指示に従った」と述べた。

さらにウクライナ問題はポンペオ国務長官も関知しており、長官は「完全に協力的」だったと指摘した。ジュリアーニ氏は弾劾調査への協力を拒否している。

ソンドランド氏はウクライナ疑惑にトランプ大統領が積極的に関与していた様子を詳細に証言。ポンペオ国務長官がウクライナによるバイデン氏らの捜査実施に向けた取り組みに関与していたほか、ペンス副大統領もこうした取り組みについて認識していたと証言し、これまでに行った非公開での証言よりも踏み込んだ内容を明らかにした。

ソンドランド氏は弾劾調査の焦点となっている7月25日のトランプ氏とゼレンスキー大統領の電話会談に先立ち、米政権高官に「誰もが関与している。これを知らない人はいない」との記述のある電子メールを送付。この電子メールはポンペオ国務長官のほか、ペリー・エネルギー長官、マルバニー大統領首席補佐官代行らに送付したとしている。

弾劾調査では、トランプ氏がゼレンスキー氏との電話会談でバイデン氏ら政敵などへの捜査を要請したことが焦点となっている。会談に先立ち、トランプ氏は3億9100万ドル規模の対ウクライナ軍事支援を凍結しており、民主側はトランプ氏が軍事支援を材料にウクライナ側に捜査を行うよう圧力をかけたと主張している。

ソンドランド氏は、ウクライナへの軍事支援はロシアの侵攻を防ぐために欠かすことができず、支援凍結には断固反対したと説明。「凍結理由を何度も問いただしたが明確な回答は得られなかった。そのうち、ウクライナが16年米大統領選（への介入疑惑）や（バイデン氏の息子が取締役だったウクライナのガス会社）ブリスマへの捜査を行うと正式に約束するまで支援再開はないだろうと考えるようになった」と述べた。

前日の公聴会では、国家安全保障会議（NSC）でウクライナ問題を担当するビンドマン陸軍中佐が、バイデン氏への捜査をウクライナに要請したのは「不適切」だったと証言した。

＊内容を追加しました。

［ワシントン　２０日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191126issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月26日号（11月19日発売）は「プラスチック・クライシス」特集。プラスチックごみは海に流出し、魚や海鳥を傷つけ、最後に人類自身と経済を蝕む。「冤罪説」を唱えるプラ業界、先進諸国のごみを拒否する東南アジア......。今すぐ私たちがすべきこととは。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米司法省反トラスト局トップが辞任、トランプ氏任命か
2026.02.13

ビジネス

EXCLUSIVE-米ＣＭＥ、台湾と香港でアルミ倉
2026.02.13

ワールド

トランプ政権、温室効果ガス規制の法的根拠撤回　車の
2026.02.13

ワールド

仏27年大統領選、ルタイヨー元内相が出馬表明
2026.02.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中