最新記事

ウクライナ疑惑

米EU大使証言｢トランプが政敵捜査の見返りにホワイトハウスでの首脳会談を提案｣

2019年11月21日（木）08時53分

トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る米下院情報特別委員会の弾劾公聴会で、ソンドランド駐欧州連合（EU）代表部大使は20日、ウクライナ問題ではトランプ大統領の「命令」に従い、トランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ氏に協力したと証言した（2019年　ロイター/JONATHAN ERNST）

トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る米下院情報特別委員会の弾劾公聴会で、ソンドランド駐欧州連合（EU）代表部大使は20日、ウクライナ問題でトランプ大統領の「指示」に従い、トランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ氏に協力したと証言したほか、初めてポンペオ国務長官とペンス副大統領が役割を果たしていたことを明らかにした。

それによると、ジュリアーニ氏がウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ホワイトハウスで米ウクライナ首脳会談を開催する「見返り」として民主党のバイデン前副大統領らトランプ氏の政敵への捜査を行うよう要求したという。

ソンドランド氏は、自分を含め3人の高官がトランプ氏からジュリアーニ氏への協力を指示されたとした上で、「ジュリアーニ氏に協力したくなかったが、断れば米ウクライナ関係を強固にする重要な機会を逃すことになると考え、大統領の指示に従った」と述べた。

さらにウクライナ問題はポンペオ国務長官も関知しており、長官は「完全に協力的」だったと指摘した。ジュリアーニ氏は弾劾調査への協力を拒否している。

ソンドランド氏はウクライナ疑惑にトランプ大統領が積極的に関与していた様子を詳細に証言。ポンペオ国務長官がウクライナによるバイデン氏らの捜査実施に向けた取り組みに関与していたほか、ペンス副大統領もこうした取り組みについて認識していたと証言し、これまでに行った非公開での証言よりも踏み込んだ内容を明らかにした。

ソンドランド氏は弾劾調査の焦点となっている7月25日のトランプ氏とゼレンスキー大統領の電話会談に先立ち、米政権高官に「誰もが関与している。これを知らない人はいない」との記述のある電子メールを送付。この電子メールはポンペオ国務長官のほか、ペリー・エネルギー長官、マルバニー大統領首席補佐官代行らに送付したとしている。

弾劾調査では、トランプ氏がゼレンスキー氏との電話会談でバイデン氏ら政敵などへの捜査を要請したことが焦点となっている。会談に先立ち、トランプ氏は3億9100万ドル規模の対ウクライナ軍事支援を凍結しており、民主側はトランプ氏が軍事支援を材料にウクライナ側に捜査を行うよう圧力をかけたと主張している。

ソンドランド氏は、ウクライナへの軍事支援はロシアの侵攻を防ぐために欠かすことができず、支援凍結には断固反対したと説明。「凍結理由を何度も問いただしたが明確な回答は得られなかった。そのうち、ウクライナが16年米大統領選（への介入疑惑）や（バイデン氏の息子が取締役だったウクライナのガス会社）ブリスマへの捜査を行うと正式に約束するまで支援再開はないだろうと考えるようになった」と述べた。

前日の公聴会では、国家安全保障会議（NSC）でウクライナ問題を担当するビンドマン陸軍中佐が、バイデン氏への捜査をウクライナに要請したのは「不適切」だったと証言した。

＊内容を追加しました。

［ワシントン　２０日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191126issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月26日号（11月19日発売）は「プラスチック・クライシス」特集。プラスチックごみは海に流出し、魚や海鳥を傷つけ、最後に人類自身と経済を蝕む。「冤罪説」を唱えるプラ業界、先進諸国のごみを拒否する東南アジア......。今すぐ私たちがすべきこととは。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国万科の社債権者、返済猶予延長承認し不履行回避　
2025.12.22

ビジネス

ロシアの対中ガス輸出、今年は25％増　欧州市場の穴
2025.12.22

ビジネス

ＥＣＢ、必要なら再び行動の用意＝スロバキア中銀総裁
2025.12.22

ワールド

ロシア、ウクライナ全土掌握の野心否定　米情報機関の
2025.12.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 7
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 8
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 9
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 10
    米空軍、嘉手納基地からロシア極東と朝鮮半島に特殊…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中