最新記事

北朝鮮

北朝鮮｢新型SLBM実験に成功」　米朝協議以降､最も挑発的行為

2019年10月3日（木）16時35分

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は、2日朝に新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「北極星3」の実験が行われ、成功したと伝えた。提供写真（2019年　ロイター/KCNA via REUTERS）

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は3日、2日朝に新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「北極星3」の実験が行われ、成功したと伝えた。

KCNAは、金正恩朝鮮労働党委員長が実験の関係者に「温かい祝意」を送ったとしており、金氏が発射に立ち会わなかったことを示唆した。

北朝鮮は1日、非核化を巡る米国との実務者協議を再開すると発表しており、今回のミサイル発射は米国の出方を試す狙いもあるとみられる。アナリストは、2018年に米朝協議が始まって以降で北朝鮮による最も挑発的な行為だと指摘している。

KCNAは「朝鮮民主主義人民共和国に対する外国勢力の脅威を抑制し、国の自衛的軍事力を一段と強化するという新たな局面につながるという点で、新型SLBMの試射は大きな意義がある」と指摘した。

さらに、ミサイル発射実験が「近隣諸国の安全に悪影響を及ぼすことはない」と説明した。

KCNAは、北極星3は東部元山市の沖合から「垂直モード」で発射したと説明しており、角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で打ち上げられたとの韓国軍の見方を裏付けた。

ミサイル発射実験を1面2ページにわたって報じた朝鮮労働党機関紙、労働新聞に掲載された写真では、白と黒に塗装されたミサイルが水面を突き抜け、ロケットのエンジンが点火して上空に打ち上がる様子が確認できる。

3人のアナリストによると、北極星3は2016年に試射された旧来型ミサイルの射程距離と安定性を改良した最新版とみられる。

韓国の慶南大学の軍事専門家は、北極星3は実験の最終段階となる潜水艦からの発射ではなく、発射台から打ち上げられた可能性が高いとの見方を示している。

KCNAは7月、金委員長が新たに建造された大型潜水艦を視察したことを伝えたが、韓国の聯合ニュースによると、同国軍関係者は3日、これについて潜水艦はまだ未完成のようだとの見解を示した。

金委員長は今回の北極星3の発射に立ち会わなかったとみられているが、慶南大学の専門家は「非常にまれだ」とし、米朝実務者協議が再開前に取りやめになる可能性など政治的な影響を考慮したのではないかとの見方を示した。

韓国当局は2日、ミサイルは450キロ飛行し、高度910キロに到達したとし、今回の発射は意図的に角度をつけて高く打ち上げ、飛距離を縮めた可能性があると指摘。通常の射程は約1300キロとみられるとの見解を示した。

全米科学者連盟（FAS）のアンキット・パンダ氏は、今回の発射について、射程距離が最も長い固形燃料式ミサイルの可能性があり、核兵器搭載が可能なミサイルの実験としては2017年11月以来とみられると指摘した。

北朝鮮の発表によると、米朝は5日に実務者協議を実施する。

韓国の聯合ニュースが空港関係者の話として伝えたところによると、非核化交渉の北朝鮮首席代表を務める金明吉（キム・ミョンギル）氏は3日、北京の空港に到着し、スウェーデンのストックホルム行きの便を予約した。

聯合ニュースによると、金明吉氏は北京で記者団に「朝米実務レベル交渉に向かう」とし「米国側から新たなシグナルがあった。結果を楽観し、大いに期待して（交渉に）向かう」と述べた。

＊内容を更新して再送します。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます



20191008issue_cover200.jpg
※10月8日号（10月1日発売）は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する？　年金減額で未来の暮らしはどうなる？　賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある？　投資はそもそも万人がすべきもの？　キャッシュレスはどう利用するのが正しい？　増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、日鉄とＵＳスチールの「パートナー
2025.05.31

ワールド

マスク氏、政府職を離れても「トランプ氏の側近」　退
2025.05.31

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ５００ほぼ横ばい、月間では23
2025.05.31

ワールド

トランプ氏の核施設破壊発言、「レッドライン越え」＝
2025.05.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：岐路に立つアメリカ経済
特集：岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号（5/27発売）

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ？
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う？...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中