中国､香港行政長官の更迭を検討 後任は「暫定」就任

英紙フィナンシャル・タイムズは関係筋の情報として、中国が香港の林鄭月娥行政長官を更迭し、暫定の行政長官を据えることを検討していると報じた。１７日撮影（２０１９年　ロイター/KIM KYUNG-HOON）

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は関係筋の情報として、中国が香港の林鄭月娥行政長官を更迭し、暫定の行政長官を据えることを検討していると報じた。

香港では、中国本土への容疑者の引き渡しを可能とする逃亡犯条例の改正案をきっかけに6月半ばに始まった抗議デモが激化。林鄭長官は、中国による締め付け強化を懸念する抗議者からの非難に直面している。

FTによると、中国当局者らは、暴力に屈したと受け止められることがないよう、香港情勢が安定化してから最終的な決定を下したい意向。

中国の習近平国家主席が林鄭氏の更迭を決定した場合、後任は3月までに任命され、林鄭長官の任期である2022年まで在任するという。

後任候補には、元香港金融管理局（HKMA、中央銀行に相当）長官の陳徳霖（ノーマン・チャン）氏や、香港の財政長官や政務官を務めた唐英年（ヘンリー・タン）氏が挙がっている。

ロイターは9月初め、実業家グループとの非公開会合の録音資料に基づき、林鄭長官が選択肢があるなら辞任すると発言したと報道。これについて同長官は、政治的混乱を終わらせるために中国政府に辞任を申し出たことは一度もないと述べていた。

中国外務省報道官は、23日の定例会見でFTの報道について、隠れた動機がある政治的なうわさだとコメントした。

＊内容を追加しました。

［ロイター］

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