最新記事

トランプ弾劾

ホワイトハウス当局者、ウクライナ支援巡る交換条件の存在認める

2019年10月18日（金）13時21分

マルバニー米大統領首席補佐官代行（写真）は、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援をいったん保留したのは、２０１６年米大統領選に関する調査を同国に求めるためだったと述べた。政権関係者が支援と調査の関連性を認めるのは初めて。写真はワシントンで撮影（２０１９年　ロイター／Leah Millis）

マルバニー米大統領首席補佐官代行は17日、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援をいったん保留したのは、2016年米大統領選に関する調査を同国に求めるためだったと述べた。政権関係者が支援と調査の関連性を認めるのは初めて。

トランプ大統領や政権関係者はこれまで、軍事支援に当たり交換条件を求めた事実はないと主張してしてきた。

マルバニー氏は記者ブリーフィングで、軍事支援が保留されたのは、民主党全国委員会（DNC）のコンピューターサーバーがウクライナにあるとのトランプ大統領の懸念が一因だったと明らかにした。

それは交換条件だと記者から指摘されると、「外交政策では常にあることだ」と答えた。「これからは政治が外交政策に影響する」とも述べた。

マルバニー氏はその後、ホワイトハウスの声明で、交換条件は一切なかったと主張した。

トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との7月25日の電話会談で「頼みごと」があるとし、DNCのサーバーや、DNCが2016年に党の電子メールへのハッカー攻撃について調査を依頼したカリフォルニアのサイバーセキュリティー会社クラウドストライクについて調べるよう促した。

マルバニー氏の発言に先立ち、ソンドランド駐欧州連合（EU）大使は、弾劾調査進める下院委員会に書面で証言を提出した。

その中で大使は、トランプ大統領がウクライナ政策については顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長と直接話すよう5月下旬の米政府高官との会議で指示したことを明らかにした。これを受け、大統領が米外国政策を民間人に任せているとの懸念が高まったという。

ソンドランド大使は、自身に加え、ペリー・エネルギー長官とボルカー・ウクライナ担当特別代表（当時）はトランプ大統領の指示に失望したが、それでも命令に従ったとした。

その上で「誰が見ても、ウクライナについて大統領の翻意を促すにはジュリアーニ氏が鍵だということは明白だった」と指摘した。

［ワシントン　１７日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます



20191022issue_cover200.jpg
※10月22日号（10月16日発売）は、「AI vs. 癌」特集。ゲノム解析＋人工知能が「人類の天敵」である癌を克服する日は近い。プレシジョン・メディシン（精密医療）の導入は今、どこまで進んでいるか。



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

東電ＨＤ、通期業績予想を公表　最終損益6410億円
2026.01.26

ビジネス

午後3時のドルはドル一時153円台、2カ月半ぶり安
2026.01.26

ワールド

衆院選、与党で過半数取れなければ「即刻退陣する」＝
2026.01.26

ビジネス

首都圏マンション、12月発売戸数6％減　価格は上昇
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中