最新記事

トランプ弾劾

ホワイトハウス当局者、ウクライナ支援巡る交換条件の存在認める

2019年10月18日（金）13時21分

マルバニー米大統領首席補佐官代行（写真）は、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援をいったん保留したのは、２０１６年米大統領選に関する調査を同国に求めるためだったと述べた。政権関係者が支援と調査の関連性を認めるのは初めて。写真はワシントンで撮影（２０１９年　ロイター／Leah Millis）

マルバニー米大統領首席補佐官代行は17日、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援をいったん保留したのは、2016年米大統領選に関する調査を同国に求めるためだったと述べた。政権関係者が支援と調査の関連性を認めるのは初めて。

トランプ大統領や政権関係者はこれまで、軍事支援に当たり交換条件を求めた事実はないと主張してしてきた。

マルバニー氏は記者ブリーフィングで、軍事支援が保留されたのは、民主党全国委員会（DNC）のコンピューターサーバーがウクライナにあるとのトランプ大統領の懸念が一因だったと明らかにした。

それは交換条件だと記者から指摘されると、「外交政策では常にあることだ」と答えた。「これからは政治が外交政策に影響する」とも述べた。

マルバニー氏はその後、ホワイトハウスの声明で、交換条件は一切なかったと主張した。

トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との7月25日の電話会談で「頼みごと」があるとし、DNCのサーバーや、DNCが2016年に党の電子メールへのハッカー攻撃について調査を依頼したカリフォルニアのサイバーセキュリティー会社クラウドストライクについて調べるよう促した。

マルバニー氏の発言に先立ち、ソンドランド駐欧州連合（EU）大使は、弾劾調査進める下院委員会に書面で証言を提出した。

その中で大使は、トランプ大統領がウクライナ政策については顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長と直接話すよう5月下旬の米政府高官との会議で指示したことを明らかにした。これを受け、大統領が米外国政策を民間人に任せているとの懸念が高まったという。

ソンドランド大使は、自身に加え、ペリー・エネルギー長官とボルカー・ウクライナ担当特別代表（当時）はトランプ大統領の指示に失望したが、それでも命令に従ったとした。

その上で「誰が見ても、ウクライナについて大統領の翻意を促すにはジュリアーニ氏が鍵だということは明白だった」と指摘した。

［ワシントン　１７日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます



20191022issue_cover200.jpg
※10月22日号（10月16日発売）は、「AI vs. 癌」特集。ゲノム解析＋人工知能が「人類の天敵」である癌を克服する日は近い。プレシジョン・メディシン（精密医療）の導入は今、どこまで進んでいるか。



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：トランプ氏のバッド・バニー批判、中間選挙
2026.02.16

ビジネス

独ＶＷ、28年末までにコスト20％削減を計画＝独誌
2026.02.16

ビジネス

高市首相と会談、植田日銀総裁「一般的な経済・金融情
2026.02.16

ビジネス

地盤ネットＨＤ、井村氏が代表の会社と投資機能活用な
2026.02.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中