最新記事

米中貿易摩擦

米中摩擦に翻弄される世界経済

2019年10月10日（木）19時00分
櫨 浩一（ニッセイ基礎研究所）

政府主導の産業発展は不公正といくら責めても、中国が妥協できるわけがない（6月29日、大阪のG20サミットで）　Kevin Lamarque-REUTERS

＜米中のように異なる資本主義同士の対立を解消するのはトランプ米大統領が考えるほど容易なことではない。これからは多様な資本主義が世界で共存することになるのを前提に、共存・共栄を可能にする新しいルール作りが必要だ＞

1―翻弄される金融市場

2018年3月に米国が中国から輸入される鉄鋼やアルミに関税を上乗せする措置を発動したことをきっかけに悪化した米中貿易摩擦対立は、今年6月のG20サミットでトランプ大統領と習国家主席が会談し、貿易協議再開で合意して一旦落ち着くかに見えた。しかし8月末にフランスで開催されたG7サミットの直前にトランプ大統領が関税引き上げを表明したことで摩擦は再燃した。中国は強く反発し、互いが制裁措置を拡大して一気にヒートアップしたため、景気後退の懸念から世界の株価は大きく下落した。

G7サミットでは、各国首脳が米中貿易摩擦の行方に懸念を表明したものの、トランプ大統領の姿勢を変えることはできず、世界があきらめかけていたところに、突然トランプ大統領が「中国は米国との合意を強く望んでいる」と記者会見で発言すると、摩擦緩和の期待から株価は大幅上昇となった。わずか数日間の間にクルクルと変わるトランプ大統領の発言に、金融市場は翻弄されている。

2020年は大統領選挙の年であり景気が悪化すれば再選が非常に難しくなる。トランプ大統領から前向きな発言が出るたびに、世界は今度こそ米中の妥協が成立してしばらくは落ち着くのではないかと予想してきたが、その度に期待は裏切られてきた。

2―先行きの最大の懸念要素

米国が中国からの輸入品にかける関税を大幅に引き上げれば、輸入品価格の上昇によって世界経済を支えてきた米国の消費が打撃を受ける。米国経済には米中摩擦の影響が出はじめていることも、トランプ大統領が公然とFRBに大幅な利下げを要求している一つの理由だろう。

しかし金融緩和で貿易摩擦の影響を相殺することは難しい。金利が低い方が設備投資に有利なことは確かだが、貿易摩擦の悪化で事業環境が悪化すれば、金利負担が軽くなってもプロジェクトの成否自体が危うくなる。今後しばらく米中の貿易摩擦が小康状態を保ったとしても、いつトランプ大統領が問題を再燃させるか分からない。これでは企業が思い切った投資を行うのは難しい。

日本では消費税率の10%への引き上げが景気に与える影響が懸念されているが、米中摩擦の行方の方がはるかに影響は大きいだろう。海外経済は製造業を中心に減速傾向にあって、日本の輸出数量指数は2018年春に米中の貿易摩擦が勃発したころから既に影響が出ていた。この影響で日本の景気にもこのところ停滞感が漂っている。米中摩擦が悪化すれば、世界経済全体に大きな影響が出てしまう。

chart1.jpg

次のページ欧米型だけではない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

かじ取り誤るとデフレに戻る可能性、日銀と共通認識＝
2025.12.12

ビジネス

現在の円安「経営にマイナス」4割超、適正133.5
2025.12.12

ワールド

暗号資産テラＵＳＤ開発者に禁錮15年、暴落で巨額損
2025.12.12

ビジネス

米アップル、エピックとの独禁法訴訟で命令の一部撤回
2025.12.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは？
  • 3
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 4
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 5
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 8
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中