最新記事

米中貿易摩擦

米中摩擦に翻弄される世界経済

2019年10月10日（木）19時00分
櫨 浩一（ニッセイ基礎研究所）

政府主導の産業発展は不公正といくら責めても、中国が妥協できるわけがない（6月29日、大阪のG20サミットで）　Kevin Lamarque-REUTERS

＜米中のように異なる資本主義同士の対立を解消するのはトランプ米大統領が考えるほど容易なことではない。これからは多様な資本主義が世界で共存することになるのを前提に、共存・共栄を可能にする新しいルール作りが必要だ＞

1―翻弄される金融市場

2018年3月に米国が中国から輸入される鉄鋼やアルミに関税を上乗せする措置を発動したことをきっかけに悪化した米中貿易摩擦対立は、今年6月のG20サミットでトランプ大統領と習国家主席が会談し、貿易協議再開で合意して一旦落ち着くかに見えた。しかし8月末にフランスで開催されたG7サミットの直前にトランプ大統領が関税引き上げを表明したことで摩擦は再燃した。中国は強く反発し、互いが制裁措置を拡大して一気にヒートアップしたため、景気後退の懸念から世界の株価は大きく下落した。

G7サミットでは、各国首脳が米中貿易摩擦の行方に懸念を表明したものの、トランプ大統領の姿勢を変えることはできず、世界があきらめかけていたところに、突然トランプ大統領が「中国は米国との合意を強く望んでいる」と記者会見で発言すると、摩擦緩和の期待から株価は大幅上昇となった。わずか数日間の間にクルクルと変わるトランプ大統領の発言に、金融市場は翻弄されている。

2020年は大統領選挙の年であり景気が悪化すれば再選が非常に難しくなる。トランプ大統領から前向きな発言が出るたびに、世界は今度こそ米中の妥協が成立してしばらくは落ち着くのではないかと予想してきたが、その度に期待は裏切られてきた。

2―先行きの最大の懸念要素

米国が中国からの輸入品にかける関税を大幅に引き上げれば、輸入品価格の上昇によって世界経済を支えてきた米国の消費が打撃を受ける。米国経済には米中摩擦の影響が出はじめていることも、トランプ大統領が公然とFRBに大幅な利下げを要求している一つの理由だろう。

しかし金融緩和で貿易摩擦の影響を相殺することは難しい。金利が低い方が設備投資に有利なことは確かだが、貿易摩擦の悪化で事業環境が悪化すれば、金利負担が軽くなってもプロジェクトの成否自体が危うくなる。今後しばらく米中の貿易摩擦が小康状態を保ったとしても、いつトランプ大統領が問題を再燃させるか分からない。これでは企業が思い切った投資を行うのは難しい。

日本では消費税率の10%への引き上げが景気に与える影響が懸念されているが、米中摩擦の行方の方がはるかに影響は大きいだろう。海外経済は製造業を中心に減速傾向にあって、日本の輸出数量指数は2018年春に米中の貿易摩擦が勃発したころから既に影響が出ていた。この影響で日本の景気にもこのところ停滞感が漂っている。米中摩擦が悪化すれば、世界経済全体に大きな影響が出てしまう。

chart1.jpg

次のページ欧米型だけではない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

金融庁、プライベートクレジット問題で実態把握　大手
2026.04.09

ビジネス

インタビュー：中東情勢収束のめど立たず、今期業績予
2026.04.09

ビジネス

セブン＆アイ、米事業上場は最短で27年度に延期　還
2026.04.09

ビジネス

米テスラ、より小型で安価なＥＶ開発か　自動運転と人
2026.04.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 5
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 6
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 7
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 8
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 9
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中