最新記事

経済

正しいキャッシュレスの使い方、教えます

CASHLESS SOCIETY

2019年10月10日(木)12時55分
坂井豊貴(慶應義塾大学経済学部教授、〔株〕デューデリ&ディール チーフエコノミスト)

ERHUI1979/ISTOCKPHOTO

<利便性かプライバシーかが問われる支払い手段との上手な付き合い方>

一昔前のことだが、私はよくコンビニのATMで現金を引き出して、そのお金で店内の商品を買っていた。聞くところによると、そのコンビニでは売り上げで得た現金は、毎日そのATMに入れて管理するとのこと。私がATMから引き出した現金は、そのATMに還っていたわけだ。

だがそれなら現金を私からコンビニに物理的に動かす必要はない。お金の持ち主の名義を、私からそのコンビニに書き換えればよいだけだ。キャッシュレスとは要するにそれを実行しているわけだが、話はそう単純ではない。

昨今、スマホのQRコードでお金を支払う「なんとかペイ」が乱立している。それらQR決済の事業者は、ユーザーを獲得するため、値引きやポイント還元のキャンペーンを展開している。過去にはLINE Payの総額300億円や、PayPayの100億円を2回といった大規模なものまであった。また、交通系カードの代表格Suicaは、10月から2%の還元キャンペーンを始めると発表している。

これらは、お金を支払った先から値引きやポイント還元を受けるわけではない。お金の支払い手法として使ったサービスから、それらを受けるのである。タダで使ったサービスから、さらに恩恵を受けるとは不思議な気もする。

とはいえ、「ノーフリーランチ」の格言はここでも成立する。サービス提供者は、いつ誰がどこで何を買ったかの個人情報を得られる。この情報は価値が高い。ユーザーの全体像を把握できるようになるし、個人に特化した広告を出せるようにもなる。昨今、ターゲットごとに広告を変える仕組みは、社会の随所に導入されている。例えば一時期、私がタクシーに乗ると、座席前のタッチパネルには必ず俳優の照英が出るCMが映っていた。これはカメラが私の年代と性別を読み取って、そのCMを選び、映していたのである。

香港デモでの現金払い

私自身はスマホのモバイルSuicaを使うことが多い。QR決済と違い、アプリを立ち上げる必要がないので支払いが手早い。私の購買情報が、どこでどう用いられているのかは知らない。今のところ何となく不利益は起きていない気がするので、便利さを優先して使っている。

だが移動の情報がサービスの提供者に伝わるというのは、ときに大変な脅威となるものだ。

例えば香港ではここ数カ月、犯罪容疑者を中国本土に移送するという逃亡犯条例改正案に端を発した大きなデモが続いている。その際、多くのデモ参加者がSuicaのような電子支払いではなく、現金で切符を買って電車に乗っていた。電子支払いだとデモへの参加が治安当局に伝わる恐れがあるからである。デモに参加するという思想や表現の自由に、参加者のプライバシーはないのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豪中銀、インフレ定着なら追加利上げも=ブロック総裁

ビジネス

米フォード、全社的なボーナス増額 車両の品質改善受

ワールド

トランプ氏、国防総省に石炭火力発電所からの電力購入

ビジネス

ECB、EU首脳に危機耐性強化に向けた重要改革項目
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中