最新記事

2020米大統領選

米民主ウォーレン、フェイスブックの政治広告ポリシー変更を批判

2019年10月9日（水）17時29分

2020年の米大統領選で民主党の候補指名を争うエリザベス・ウォーレン上院議員（写真）は、交流サイト大手フェイスブックが最近、政治広告のポリシーを変更したことについて、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）とトランプ大統領が先月会談したことと関係があるのではないかと批判した。写真はネバダ州 ラスベガスで2日撮影（2019年　ロイター／Steve Marcus）

2020年の米大統領選で民主党の候補指名を争うエリザベス・ウォーレン上院議員は8日、交流サイト大手フェイスブックが最近、政治広告のポリシーを変更したことについて、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）とトランプ大統領が先月会談したことと関係があるのではないかと批判した。

証拠は示していない。

フェイスブックは最近、政治広告のポリシーの文言を変更。従来は「人をだますコンテンツ、虚偽のコンテンツ、誤解を招くコンテンツ」を禁止するとしていたが、新たなポリシーでは「第3者の事実検証者によって虚偽であることが証明された主張、もしくは一定の状況では、特定の専門知識を持つ組織によって虚偽であることが証明された主張を含む広告」を禁止するとしている。

この変更を受けて、政治家の広告や投稿がフェイスブックの事実検証プログラムの対象外になるのではないかとの見方が一部で浮上している。

ウォーレン氏は3月、フェイスブックなどハイテク大手の解体を主張。現在、大統領選の民主党指名争いで有力候補となっている。

同氏は、2020年の大統領選でフェイスブックが自社の影響力をどのように行使するつもりなのか、有権者が知る必要があるとツイッターに投稿。

「例えば、トランプとザッカーバーグは2週間前にホワイトハウスで会談した。いったい何を話したのだろう」とし「会談後、フェイスブックは広告の『偽情報』に関するポリシーをひそかに変更した」とし「別の言い方をすれば、フェイスブックは、良く知られた嘘を含む政治広告の掲載を許可しているということだ」と述べた。

フェイスブックの広報担当は、外部向けの広告ポリシーのページが更新されたが、広告ポリシーやポリシーの施行は変わっていないとコメント。

ウォーレン陣営とトランプ陣営のコメントは取れていない。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます



20191015issue_cover200.jpg
※10月15日号（10月8日発売）は、「嫌韓の心理学」特集。日本で「嫌韓（けんかん）」がよりありふれた光景になりつつあるが、なぜ、いつから、どんな人が韓国を嫌いになったのか？　「韓国ヘイト」を叫ぶ人たちの心の中を、社会心理学とメディア空間の両面から解き明かそうと試みました。執筆：荻上チキ・高 史明／石戸 諭／古谷経衡


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

あらゆる可能性排除せず、臨機応変に対応＝節約要請で
2026.04.07

ワールド

イラン、米との恒久的和平協議に前提条件設定　海峡通
2026.04.07

ビジネス

パーシング・スクエア、ユニバーサル・ミュージックを
2026.04.07

ワールド

フィリピン3月ＣＰＩ、＋4.1％に大幅加速　輸送費
2026.04.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ　トランプ政権への怒り…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 10
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中