最新記事

2020米大統領選

米民主ウォーレン、フェイスブックの政治広告ポリシー変更を批判

2019年10月9日(水)17時29分

2020年の米大統領選で民主党の候補指名を争うエリザベス・ウォーレン上院議員(写真)は、交流サイト大手フェイスブックが最近、政治広告のポリシーを変更したことについて、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)とトランプ大統領が先月会談したことと関係があるのではないかと批判した。写真はネバダ州 ラスベガスで2日撮影(2019年 ロイター/Steve Marcus)

2020年の米大統領選で民主党の候補指名を争うエリザベス・ウォーレン上院議員は8日、交流サイト大手フェイスブックが最近、政治広告のポリシーを変更したことについて、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)とトランプ大統領が先月会談したことと関係があるのではないかと批判した。

証拠は示していない。

フェイスブックは最近、政治広告のポリシーの文言を変更。従来は「人をだますコンテンツ、虚偽のコンテンツ、誤解を招くコンテンツ」を禁止するとしていたが、新たなポリシーでは「第3者の事実検証者によって虚偽であることが証明された主張、もしくは一定の状況では、特定の専門知識を持つ組織によって虚偽であることが証明された主張を含む広告」を禁止するとしている。

この変更を受けて、政治家の広告や投稿がフェイスブックの事実検証プログラムの対象外になるのではないかとの見方が一部で浮上している。

ウォーレン氏は3月、フェイスブックなどハイテク大手の解体を主張。現在、大統領選の民主党指名争いで有力候補となっている。

同氏は、2020年の大統領選でフェイスブックが自社の影響力をどのように行使するつもりなのか、有権者が知る必要があるとツイッターに投稿。

「例えば、トランプとザッカーバーグは2週間前にホワイトハウスで会談した。いったい何を話したのだろう」とし「会談後、フェイスブックは広告の『偽情報』に関するポリシーをひそかに変更した」とし「別の言い方をすれば、フェイスブックは、良く知られた嘘を含む政治広告の掲載を許可しているということだ」と述べた。

フェイスブックの広報担当は、外部向けの広告ポリシーのページが更新されたが、広告ポリシーやポリシーの施行は変わっていないとコメント。

ウォーレン陣営とトランプ陣営のコメントは取れていない。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます




20191015issue_cover200.jpg
※10月15日号(10月8日発売)は、「嫌韓の心理学」特集。日本で「嫌韓(けんかん)」がよりありふれた光景になりつつあるが、なぜ、いつから、どんな人が韓国を嫌いになったのか? 「韓国ヘイト」を叫ぶ人たちの心の中を、社会心理学とメディア空間の両面から解き明かそうと試みました。執筆:荻上チキ・高 史明/石戸 諭/古谷経衡


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

情報BOX:G7、緊急石油備蓄の放出を検討 各国の

ワールド

仏、地中海・紅海へ海軍艦艇約12隻を派遣 同盟国防

ビジネス

ECB年内に利上げ観測 原油高騰でスイス、スウェー

ワールド

トルコ領空にイラン弾道ミサイル、NATOが迎撃 負
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ルートとは?...スクワットの真実
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    なぜ脳は、日本的「美」に反応する? 欧米の美とは異…
  • 7
    「溶けた金属のよう...」 ヨセミテ国立公園で「激レ…
  • 8
    保険料を支払うには収入が少なすぎる...中国、進まぬ…
  • 9
    プーチンに迫る9月総選挙の暗雲
  • 10
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 8
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中