最新記事

2020米大統領選

米民主ウォーレン、フェイスブックの政治広告ポリシー変更を批判

2019年10月9日（水）17時29分

2020年の米大統領選で民主党の候補指名を争うエリザベス・ウォーレン上院議員（写真）は、交流サイト大手フェイスブックが最近、政治広告のポリシーを変更したことについて、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）とトランプ大統領が先月会談したことと関係があるのではないかと批判した。写真はネバダ州 ラスベガスで2日撮影（2019年　ロイター／Steve Marcus）

2020年の米大統領選で民主党の候補指名を争うエリザベス・ウォーレン上院議員は8日、交流サイト大手フェイスブックが最近、政治広告のポリシーを変更したことについて、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）とトランプ大統領が先月会談したことと関係があるのではないかと批判した。

証拠は示していない。

フェイスブックは最近、政治広告のポリシーの文言を変更。従来は「人をだますコンテンツ、虚偽のコンテンツ、誤解を招くコンテンツ」を禁止するとしていたが、新たなポリシーでは「第3者の事実検証者によって虚偽であることが証明された主張、もしくは一定の状況では、特定の専門知識を持つ組織によって虚偽であることが証明された主張を含む広告」を禁止するとしている。

この変更を受けて、政治家の広告や投稿がフェイスブックの事実検証プログラムの対象外になるのではないかとの見方が一部で浮上している。

ウォーレン氏は3月、フェイスブックなどハイテク大手の解体を主張。現在、大統領選の民主党指名争いで有力候補となっている。

同氏は、2020年の大統領選でフェイスブックが自社の影響力をどのように行使するつもりなのか、有権者が知る必要があるとツイッターに投稿。

「例えば、トランプとザッカーバーグは2週間前にホワイトハウスで会談した。いったい何を話したのだろう」とし「会談後、フェイスブックは広告の『偽情報』に関するポリシーをひそかに変更した」とし「別の言い方をすれば、フェイスブックは、良く知られた嘘を含む政治広告の掲載を許可しているということだ」と述べた。

フェイスブックの広報担当は、外部向けの広告ポリシーのページが更新されたが、広告ポリシーやポリシーの施行は変わっていないとコメント。

ウォーレン陣営とトランプ陣営のコメントは取れていない。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます



20191015issue_cover200.jpg
※10月15日号（10月8日発売）は、「嫌韓の心理学」特集。日本で「嫌韓（けんかん）」がよりありふれた光景になりつつあるが、なぜ、いつから、どんな人が韓国を嫌いになったのか？　「韓国ヘイト」を叫ぶ人たちの心の中を、社会心理学とメディア空間の両面から解き明かそうと試みました。執筆：荻上チキ・高 史明／石戸 諭／古谷経衡


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

サウジ政府系ファンド、週内に新5カ年戦略を公表＝消
2026.02.10

ビジネス

米消費者の1年先インフレ期待低下、雇用見通し改善＝
2026.02.10

ワールド

2月豪消費者信頼感指数、3カ月連続で低下　利上げで
2026.02.10

ワールド

米、次期半導体関税から大手テック企業除外へ＝英ＦＴ
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ？「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中