最新記事

香港デモ

香港政府、半世紀ぶりの「緊急状況規則条例」適用検討 デモ抑圧にマスク禁止か

2019年10月4日(金)07時53分

抗議活動が激化している香港で、政府が4日に「緊急状況規則条例」の適用を検討する方針であることが3日、複数の関係筋の話で明らかになった。写真はマスクをするデモ参加者ら(2019年 ロイター/SUSANA VERA)

抗議活動が激化している香港で、政府が4日に「緊急状況規則条例」の適用を検討する方針であることが3日、複数の関係筋の話で明らかになった。条例の下、抗議活動の際に参加者がマスクなどで顔を覆うことが禁止される可能性がある。

1日の衝突で警察が実弾を発砲し、18歳の男性が至近距離で撃たれたことに反発が強まっており、抗議活動は一段と激化している。

こうした中、関係筋2人はロイターに対し、香港政府が4日朝に会議を開き、緊急状況規則条例の適用を検討する可能性があることを明らかにした。適用されれば半世紀ぶりとなる。

多くのデモ参加者は身元を隠すためや催涙ガスから身を守るためにフェイスマスクを着用しているが、当局が反政府デモの暴力行為抑制に向け集会でのフェイスマスク着用を禁止すると地元メディアのTVBとケーブルTVが報じたことを受け、香港株式市場は1週間ぶりの高値に上昇した。

中国建国70周年に当たる1日、反政府デモとの衝突で警察が実弾を発砲し、18歳の男性が至近距離で撃たれた。約4カ月にわたる抗議運動で実弾による負傷者が出たのは初めて。1日の衝突では警官隊は実弾6発のほか、1400弾を超える催涙弾、約900弾のゴム弾を発射。100人を超える負傷者が出た。

香港当局は3日、撃たれた男性を警官襲撃の罪で起訴。有罪と判断されれば最高刑は禁錮10年となる。

このほか、ロイターが入手した文書から、香港警察が中国建国記念日の抗議デモに向け武力行使に関するガイドラインを緩和していたことも判明。文書によると、警官が武力行使を考えた場合の行動に関するガイドラインを一部変更するとともに、警官が自身の行為に責任を負うべきとした文言がマニュアルから削除された。緊迫した状況下で警察のデモ制圧能力を高めることになる。

地元メディアはガイドラインは9月30日に変更されたと報道。ロイターは具体的にいつ変更されたのかは確認できていない。香港警察はガイドラインの変更についてコメントは控えた。

抗議活動が激化する中、警察官で構成する香港警察隊員佐級協会は、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官に対し、夜間外出禁止令を発令するよう要請。声明で「法律の下、われわれは権限が限定された執行機関に過ぎない。こうした相次ぐ大規模な暴動に直面する中、トップレベルの適切な措置と支援なしで単独で任務を果たせない」と訴えた。

ゴールドマン・サックスは抗議活動の激化を受け、6─8月に香港から最大40億ドルの預金が流出したと試算。シンガポールなどに流れたとしている。

[香港 3日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます




20191008issue_cover200.jpg
※10月8日号(10月1日発売)は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する? 年金減額で未来の暮らしはどうなる? 賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある? 投資はそもそも万人がすべきもの? キャッシュレスはどう利用するのが正しい? 増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中