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香港デモ香港政府､半世紀ぶりの｢緊急状況規則条例｣適用検討 デモ抑圧にマスク禁止か
抗議活動が激化している香港で、政府が４日に「緊急状況規則条例」の適用を検討する方針であることが３日、複数の関係筋の話で明らかになった。写真はマスクをするデモ参加者ら（２０１９年 ロイター/SUSANA VERA）
抗議活動が激化している香港で、政府が4日に「緊急状況規則条例」の適用を検討する方針であることが3日、複数の関係筋の話で明らかになった。条例の下、抗議活動の際に参加者がマスクなどで顔を覆うことが禁止される可能性がある。
1日の衝突で警察が実弾を発砲し、18歳の男性が至近距離で撃たれたことに反発が強まっており、抗議活動は一段と激化している。
こうした中、関係筋2人はロイターに対し、香港政府が4日朝に会議を開き、緊急状況規則条例の適用を検討する可能性があることを明らかにした。適用されれば半世紀ぶりとなる。
多くのデモ参加者は身元を隠すためや催涙ガスから身を守るためにフェイスマスクを着用しているが、当局が反政府デモの暴力行為抑制に向け集会でのフェイスマスク着用を禁止すると地元メディアのTVBとケーブルTVが報じたことを受け、香港株式市場は1週間ぶりの高値に上昇した。
中国建国70周年に当たる1日、反政府デモとの衝突で警察が実弾を発砲し、18歳の男性が至近距離で撃たれた。約4カ月にわたる抗議運動で実弾による負傷者が出たのは初めて。1日の衝突では警官隊は実弾6発のほか、1400弾を超える催涙弾、約900弾のゴム弾を発射。100人を超える負傷者が出た。
香港当局は3日、撃たれた男性を警官襲撃の罪で起訴。有罪と判断されれば最高刑は禁錮10年となる。
このほか、ロイターが入手した文書から、香港警察が中国建国記念日の抗議デモに向け武力行使に関するガイドラインを緩和していたことも判明。文書によると、警官が武力行使を考えた場合の行動に関するガイドラインを一部変更するとともに、警官が自身の行為に責任を負うべきとした文言がマニュアルから削除された。緊迫した状況下で警察のデモ制圧能力を高めることになる。
地元メディアはガイドラインは9月30日に変更されたと報道。ロイターは具体的にいつ変更されたのかは確認できていない。香港警察はガイドラインの変更についてコメントは控えた。
抗議活動が激化する中、警察官で構成する香港警察隊員佐級協会は、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官に対し、夜間外出禁止令を発令するよう要請。声明で「法律の下、われわれは権限が限定された執行機関に過ぎない。こうした相次ぐ大規模な暴動に直面する中、トップレベルの適切な措置と支援なしで単独で任務を果たせない」と訴えた。
ゴールドマン・サックスは抗議活動の激化を受け、6─8月に香港から最大40億ドルの預金が流出したと試算。シンガポールなどに流れたとしている。
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