最新記事

ブレグジット

合意なき離脱不可避か　ジョンソンの離脱代替案､EUとアイルランドは否定的

2019年10月4日（金）09時32分

ジョンソン英首相が欧州連合（EU）に示した離脱協定案の代替案について、EUとアイルランドの当局者は、月末に迫る英国の離脱期限に向け妥結につながる可能性は低いとの見解を示した。写真はロンドンの最高裁判所前で、道化師に扮して離脱賛成の横断幕を掲げる市民。9月18日撮影（2019年　ロイター/Hannah McKay）

ジョンソン英首相が欧州連合（EU）に示した離脱協定案の代替案について、EUとアイルランドの当局者は3日、月末に迫る英国の離脱期限に向け妥結につながる可能性は低いとの見解を示した。

合意の鍵を握るアイルランドのバラッカー首相は、代替案がどのように機能するのか十分理解できないとし、英領北アイルランドとの開かれた国境を保護しない協定に署名はできないと強調した。

アイルランドのコーブニー外相はさらに踏み込み、ジョンソン氏の案が最終案だとすれば、合意なき離脱が待ち構えていると指摘。「ジョンソン氏は合意を望んでおり、昨日示された案は合意に向けてわれわれを動かす取り組みだと思うが、それが最終案なら合意はない」と議会で述べた。

EUのトゥスク大統領は、域内諸国がアイルランドを支持することで結束していると強調。また、欧州委員会のユンケル委員長は、バラッカー首相との電話会談後、「われわれは依然として交渉に前向きだが、まだ確信できていない」と述べ、代替案に複数の問題点があると指摘。さらなる議論が必要との認識を示した。

ジョンソン首相は2日、EUに対し離脱協定案の最終的な代替案を示した。離脱交渉の争点であるアイルランド国境問題の解決策 「バックストップ（安全策）」を巡り、北アイルランドとアイルランドの国境やその近辺に検問所を置かず、全ての物品の国境検査を省略する規制ゾーンの設置を提案した。

あるEU当局者は「税関に関する妥当な解決策がまったく含まれていない」と批判。

別のEU外交筋も、代替案が受け入れ可能になるには基本的な修正が必要だとし、離脱期限前の10月17─18日に予定されるEU首脳会談まで残された時間はほとんどないと指摘した。

一方、英国ではジョンソン氏の代替案に対し、保守党のEU懐疑派議員の多くが3日、慎重ながら支持する姿勢を示した。

同党欧州懐疑派のリーダーの1人であるスティーブ・ベーカー氏は、代替案について「許容範囲の合意」が可能との見方を示した。

［ダブリン／ブリュッセル　３日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます



20191008issue_cover200.jpg
※10月8日号（10月1日発売）は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する？　年金減額で未来の暮らしはどうなる？　賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある？　投資はそもそも万人がすべきもの？　キャッシュレスはどう利用するのが正しい？　増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＮＥＣ委員長、米国民が関税負担とのNＹ連銀報告書を
2026.02.19

ワールド

高市首相、消費減税「時間かけるつもりない」　市場の
2026.02.19

ワールド

ウクライナ、冬季パラ公式行事ボイコットへ　ロシア参
2026.02.18

ワールド

ウクライナ和平協議、2日目は2時間で終了　「困難な
2026.02.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 3
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中