最新記事

ブレグジット

合意なき離脱不可避か　ジョンソンの離脱代替案､EUとアイルランドは否定的

2019年10月4日（金）09時32分

ジョンソン英首相が欧州連合（EU）に示した離脱協定案の代替案について、EUとアイルランドの当局者は、月末に迫る英国の離脱期限に向け妥結につながる可能性は低いとの見解を示した。写真はロンドンの最高裁判所前で、道化師に扮して離脱賛成の横断幕を掲げる市民。9月18日撮影（2019年　ロイター/Hannah McKay）

ジョンソン英首相が欧州連合（EU）に示した離脱協定案の代替案について、EUとアイルランドの当局者は3日、月末に迫る英国の離脱期限に向け妥結につながる可能性は低いとの見解を示した。

合意の鍵を握るアイルランドのバラッカー首相は、代替案がどのように機能するのか十分理解できないとし、英領北アイルランドとの開かれた国境を保護しない協定に署名はできないと強調した。

アイルランドのコーブニー外相はさらに踏み込み、ジョンソン氏の案が最終案だとすれば、合意なき離脱が待ち構えていると指摘。「ジョンソン氏は合意を望んでおり、昨日示された案は合意に向けてわれわれを動かす取り組みだと思うが、それが最終案なら合意はない」と議会で述べた。

EUのトゥスク大統領は、域内諸国がアイルランドを支持することで結束していると強調。また、欧州委員会のユンケル委員長は、バラッカー首相との電話会談後、「われわれは依然として交渉に前向きだが、まだ確信できていない」と述べ、代替案に複数の問題点があると指摘。さらなる議論が必要との認識を示した。

ジョンソン首相は2日、EUに対し離脱協定案の最終的な代替案を示した。離脱交渉の争点であるアイルランド国境問題の解決策 「バックストップ（安全策）」を巡り、北アイルランドとアイルランドの国境やその近辺に検問所を置かず、全ての物品の国境検査を省略する規制ゾーンの設置を提案した。

あるEU当局者は「税関に関する妥当な解決策がまったく含まれていない」と批判。

別のEU外交筋も、代替案が受け入れ可能になるには基本的な修正が必要だとし、離脱期限前の10月17─18日に予定されるEU首脳会談まで残された時間はほとんどないと指摘した。

一方、英国ではジョンソン氏の代替案に対し、保守党のEU懐疑派議員の多くが3日、慎重ながら支持する姿勢を示した。

同党欧州懐疑派のリーダーの1人であるスティーブ・ベーカー氏は、代替案について「許容範囲の合意」が可能との見方を示した。

［ダブリン／ブリュッセル　３日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます



20191008issue_cover200.jpg
※10月8日号（10月1日発売）は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する？　年金減額で未来の暮らしはどうなる？　賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある？　投資はそもそも万人がすべきもの？　キャッシュレスはどう利用するのが正しい？　増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07

ビジネス

米ＦＲＢは年内1─2回の利下げ必要＝ＳＦ連銀総裁
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、イランとの取引国に「2次関税」　大統領
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中