インドネシア､第2期ジョコウィ政権発足 政党力学で妥協の人事は前途多難

今回の組閣での目玉といえるのがゴジェック元CEOのナディム・マカリム氏の起用だ　Willy Kurniawan - REUTERS

＜パプア人への警察官の差別問題に端を発したデモや、公人への批判を取り締まる法案への反対運動など、政治不信が高まるインドネシアで、ジョコ・ウィドド大統領が再選後の新内閣を発足させた＞

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は10月23日、首都ジャカルタの大統領官邸で第2期ジョコウィ内閣（2019年～2024年）の閣僚を発表した。

焦点となっていた大統領選を戦った対立候補の野党「グリンドラ党」のプラボウォ・スビアント党首（元軍幹部、スハルト元大統領の女婿）は国防相として閣僚入りし、同党は野党から与党に転換、ジョコ・ウィドド政権は国会で575議席中427議席を与党が占めるという圧倒的多数による安定政権となることが確実となった。

10月10月に暴漢に襲われて重傷を負ったウィラント調整相（政治・法務・治安担当）は再任されず、人権侵害の疑いで再任に反対していた人権団体や民主化組織の「要求」が通った形となった。しかし、国防相に任用されたプラボウォ氏は、ウィラント前調整相と同じく陸軍出身で同様に民主化運動活動家などへの弾圧に関与した疑いがあり人権侵害容疑が完全に払しょくされていないことから、人権団体などから強いは反発が出ることが予想されている。

さらに8月以来、差別問題などで騒乱状態が続いていたインドネシア東端のパプア地方の状況に関してジョコ・ウィドド大統領は大統領官邸にパプア人小学生を招いた席で「パプア人閣僚の登用したい」としていたものの、新閣僚にパプア人は含まれておらず「約束」が反故にされた形となっている。投資調整庁のバフリル・ラハダリア長官がマルク州出身ながらパプア州のファクファク育ちであることから、パプア人を「自称」しているが、彼をしてパプア人の入閣とするには無理があり、パプア人が「裏切り」と感じてさらに不満を高める懸念も出ている。

若手、経済専門家を多く起用

閣僚の顔ぶれをみると、オンライン配車・宅配サービス大手の「ゴジェック」社CEOだった35歳のナディム・マカリム氏（教育文化相）、ビジネスマンのエリック・トヒル氏（国有企業相）、NETテレビ創設者のウィヌスタマ氏（観光創造経済相）などの若手起業家や経済専門家の起用はジョコ・ウィドド大統領が事前に公言していた通りになり、一般の経済人と政党人の割合も55％と45％となり、これまでにないビジネス専門家内閣という性格も新しいものとなった。

政党別ではジョコ・ウィドド大統領の後ろ盾となっている最大与党「闘争民主党（PDIP）」から実質的に５人が入閣、与党「ゴルカル党」、「ナスデム」「国民覚醒党（PKB）」からそれぞれ3人、「統一開発党（PPP）」から1人が入閣した。

さらにプラボウォ党首率いる最大野党「グリンドラ」から党首以下2人が入閣を果たした。与党入りが噂されていた「民主党」からはゼロとなり、「国民正義党（PKS）」「国民信託党（PAN）」とともに野党にとどまることになった。