最新記事

選挙

分断されるドイツ 州議会選で極左が第1党、極右が第2党へ躍進、メルケルCDUは第3党に

2019年10月28日(月)09時00分

ドイツ東部テューリンゲン州で27日実施された州議会選挙は、連立を率いる極左の左派党が第1党となり、極右の「ドイツのための選択肢(AfD)」が第2党に躍進した。写真はAfDの候補者。(2019年 ロイター/Axel Schmidt)

ドイツ東部テューリンゲン州で27日実施された州議会選挙は、連立を率いる極左の左派党が第1党となり、極右の「ドイツのための選択肢(AfD)」が第2党に躍進する一方、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)は第3党に落ち込む見通しとなった。

AfDは9月に行われた東部ザクセン州とブランデンブルク州でも第2党に躍進しており、テューリンゲン州議会選ではCDUの退潮が鮮明になった。

公共放送ARDの出口調査に基づく予想によると、左派党は29.7%にやや票を伸ばし、AfDは2014年の前回選挙の2倍以上となる23.8%を獲得する見通し。一方、CDUは22.5%、CDUと国政で大連立を組むドイツ社会民主党(SPD)は8.5%に、それぞれ後退する見通しだ。このほか、緑の党は5.4%、自由民主党は5.0%を獲得する見通し。

前回選挙後は左派党がSPDと緑の党と連立を組み、左派党のボド・ラメロウ氏が州首相に就任した。ラメロウ氏は27日、「左派党は明らかに統治する権限を得た。私はその役目を引き受ける」と表明した。しかし、今回の選挙では3党で過半数に達しないため、新たな連立工作が必要になる見通しだ。

27日の選挙では、地方政治が極右と極左に二極化する状況が浮き彫りになった。

コンサルティング会社テネオのマネジング・ディレクター、カーステン・ニッケル氏は「中道政党は各党の票を合わせても過半数に届かない」と分析し、ベルリンのCDU幹部にとって厳しい結果になったと指摘。「極右がまたしても躍進したことを踏まえると、『ポスト・メルケル』を巡るCDU内の議論は間違いなく続くだろう」と述べた。

CDUのクランプカレンバウアー党首は就任後1年近くになるが、強い指導力を発揮できておらず、党内ではメルケル氏の後任として同氏がふさわしいか問う声も出ている。

[ベルリン 27日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 9
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中