最新記事

選挙

分断されるドイツ 州議会選で極左が第1党、極右が第2党へ躍進、メルケルCDUは第3党に

2019年10月28日(月)09時00分

ドイツ東部テューリンゲン州で27日実施された州議会選挙は、連立を率いる極左の左派党が第1党となり、極右の「ドイツのための選択肢(AfD)」が第2党に躍進した。写真はAfDの候補者。(2019年 ロイター/Axel Schmidt)

ドイツ東部テューリンゲン州で27日実施された州議会選挙は、連立を率いる極左の左派党が第1党となり、極右の「ドイツのための選択肢(AfD)」が第2党に躍進する一方、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)は第3党に落ち込む見通しとなった。

AfDは9月に行われた東部ザクセン州とブランデンブルク州でも第2党に躍進しており、テューリンゲン州議会選ではCDUの退潮が鮮明になった。

公共放送ARDの出口調査に基づく予想によると、左派党は29.7%にやや票を伸ばし、AfDは2014年の前回選挙の2倍以上となる23.8%を獲得する見通し。一方、CDUは22.5%、CDUと国政で大連立を組むドイツ社会民主党(SPD)は8.5%に、それぞれ後退する見通しだ。このほか、緑の党は5.4%、自由民主党は5.0%を獲得する見通し。

前回選挙後は左派党がSPDと緑の党と連立を組み、左派党のボド・ラメロウ氏が州首相に就任した。ラメロウ氏は27日、「左派党は明らかに統治する権限を得た。私はその役目を引き受ける」と表明した。しかし、今回の選挙では3党で過半数に達しないため、新たな連立工作が必要になる見通しだ。

27日の選挙では、地方政治が極右と極左に二極化する状況が浮き彫りになった。

コンサルティング会社テネオのマネジング・ディレクター、カーステン・ニッケル氏は「中道政党は各党の票を合わせても過半数に届かない」と分析し、ベルリンのCDU幹部にとって厳しい結果になったと指摘。「極右がまたしても躍進したことを踏まえると、『ポスト・メルケル』を巡るCDU内の議論は間違いなく続くだろう」と述べた。

CDUのクランプカレンバウアー党首は就任後1年近くになるが、強い指導力を発揮できておらず、党内ではメルケル氏の後任として同氏がふさわしいか問う声も出ている。

[ベルリン 27日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:イラン攻撃に踏み切ったトランプ氏、外交政

ワールド

イラン情勢、木原官房長官「石油需給に直ちに影響との

ワールド

茂木外相、「核兵器開発は決して許されない」 米攻撃

ワールド

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 3
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    インフレ直撃で貯蓄が消える...アメリカ人の54%が「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中