最新記事

アメリカ政治

トランプ、海外指導者との約束巡る内部告発報道は「フェイクニュース」

2019年9月20日(金)10時02分

トランプ米大統領が海外の指導者と交わした約束を巡り米情報機関の当局者が内部告発したとの米紙報道に対し、トランプ氏は19日、「フェイク(偽)ニュース」として非難した。カリフォルニア州オタイーメサで18日撮影(2019年 ロイター/TOM BRENNER)

トランプ米大統領が海外の指導者と交わした約束を巡り米情報機関の当局者が内部告発したとの米紙ワシントン・ポストの報道に対し、トランプ大統領は19日、「フェイク(偽)ニュース」として非難した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で、自身と海外指導者との電話での会話は米国内の当局者のみならず他国の当局者も聞いているかもしれないことを理解しているとし、「このように『人が密集している』可能性のある電話で私が海外指導者に不適切な発言をすると信じるのは愚かだ」と指摘。「私は正しいことだけを行い、米国に良いことのみを行う!」と述べた。

ワシントン・ポストの18日付の報道によれば、米情報機関の活動の調整や情報共有を図るインテリジェンス・コミュニティーのマイケル・アトキンソン監察官は、内部告発の信頼性は高く、議会委員会への通知を必要とするほど緊急性を要する問題と判断したという。トランプ氏が約束を交わしたとされる海外指導者、約束の内容などは不明とされた。

米下院情報委員会のシフ委員長(民主党)は告発に関する詳細を公開するよう情報機関当局者に求めている一方、トランプ政権は現時点で公開を拒否している。

シフ委員長は19日、トランプ氏と海外の指導者のやり取りに関わったとされる内部関係者の告発が情報機関から議会に渡るのを妨害したとして司法省を批判。トランプ政権は議会による調査を阻んでいると非難した。

ロイターは内部関係者の告発の具体的な内容を確認できていない。

シフ委員長は「回答が得られていないため、ホワイトハウスが直接関与しているかどうか分からない。しかしホワイトハウスが特権を使えそうな部分で権利を行使していることは分かっている」と述べた。

下院情報委員会のマイク・クイグリー議員(民主党)は記者団に対して「バー司法長官と司法省は大統領を守ることが仕事だと考えている。法に違反するかどうかは気にしていない」と述べた。

CNNは19日、マグワイア国家情報長官代行に告発の写しを議会に渡さないよう助言する動きにホワイトハウスと司法省が関わったと報じた。

関係筋によると、監察官が内部告発を受け取ったのは8月12日で、告発者は中央情報局(CIA)関係者ではない可能性が高いという。

下院情報委員会は19日、アトキンソン監察官との非公開の会議で告発に関して協議するほか、来週にはマグワイア国家情報長官代行の公聴会を予定している。

*内容を追加しました。

[ワシントン 19日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号(12月9日発売)は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中