最新記事

中東

サウジ石油施設攻撃は「イラン南西部からドローンと巡航ミサイルで」

2019年9月18日(水)10時11分

サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所が14日に受けた攻撃について、米政府当局者は17日、イラン南西部から攻撃が仕掛けられたという見解を示した。写真は14日、攻撃の様子とされる衛星画像。Planet Labs Inc提供(2019年 ロイター)

サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所が14日に受けた攻撃について、米政府当局者は17日、イラン南西部から攻撃が仕掛けられたという見解を示した。米国がこうした見方を示したことで中東の緊張が一段と高まる恐れがある。

3人の米政府当局者は匿名を条件に、攻撃には無人機(ドローン)と巡航ミサイルが使用されたと指摘。攻撃は当初考えられたより複雑で高度なものだった公算が大きい。当局者らは根拠となる証拠は示さなかった。

サウジ国営テレビは、国防省が18日に記者会見を開き、イラン製武器の使用など同国の関与を示す証拠を提示すると報じた。

この攻撃を巡っては、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が無人機(ドローン)で攻撃したと犯行声明を発表。イランは関与を否定している。

イランと米国の関係は悪化しており、イラン国営テレビによると、最高指導者ハメネイ師は米国と二国間協議を行うことは決してないと表明。「いかなるレベルであれ、イラン当局者が米国と話すことは決してない。これはイランに圧力を加えるという(米国の)政策の一環だ。最大限の圧力政策は失敗する」と語った。ただ、米国が2015年のイラン核合意に復帰すれば、多国間協議を行う可能性はあると述べた。

トランプ米大統領もこの日、国連総会に出席する際にイランのロウハニ大統領と会談を行うことに前向きではないと述べた。

サウジ石油供給が復旧、原油価格下落

サウジのアブドルアジズ・エネルギー相はこの日の記者会見で、攻撃で停止した石油生産が月内に復旧し、生産能力は9月末までに日量1100万バレル、11月末までに同1200万バレルに達するとの見通しを表明。サウジは世界的な石油供給国としての確固たる役割を維持し、さらなる攻撃を防ぐために徹底的な措置を講じる必要があると述べた。

原油価格は前日は一時約20%上昇したがこの日は下落に転じ、北海ブレント先物はアブドルアジズ・エネルギー相の記者会見中に約7%下落。この日の清算値は4.47ドル(6.5%)安の1バレル=64.55ドルだった。

トランプ大統領はサウジに対する攻撃を受け、米国は対応に向け臨戦態勢が整っていると述べていたが、16日には対応は「急いでいない」とし、湾岸諸国のほか欧州諸国と対応を調整する姿勢を表明。米政府はこの日、ポンペオ国務長官をサウジに派遣した。

またトランプ大統領は必要に応じて米戦略石油備蓄を放出することを承認したと15日に明らかにしたが、この日は原油価格はそれほど大きく上昇していないとして、「備蓄放出の必要性はない」と述べた。

*内容を追加しました。

[ワシントン/ドバイ 17日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニュース速報

ワールド

英首相、欧州委員長との離脱後交渉を月内開催へ=FT

ワールド

米ロ首脳が電話会談、G7サミット巡り協議=ロ大統領

ワールド

米、香港からの移住者受け入れを検討=ポンペオ国務長

ワールド

米民主バイデン氏、警察の監督機関設置を約束 当選1

MAGAZINE

特集:検証 日本モデル

2020-6・ 9号(6/ 2発売)

日本のやり方は正しかったのか? 感染対策の効果を感染症専門家と考える

人気ランキング

  • 1

    中国請負の高速鉄道建設が工期遅延に予算超過 インドネシア、入札に敗れた日本の参加要望

  • 2

    レストランで騒ぐ息子が店員に叱られた話、FBに投稿したら炎上した... なぜ?

  • 3

    韓国総選挙にデジタル不正疑惑か? 中国から開票機を操作した可能性

  • 4

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がア…

  • 5

    ロンドンより東京の方が、新型コロナ拡大の条件は揃…

  • 6

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 7

    韓国、アイドルファンも抗議デモ 愛すればこそ、裏切…

  • 8

    デーブが語る、『テラハ』木村花さんの死は何が問題…

  • 9

    コロナ禍で制約を受けるアメリカの日常は、黒人にと…

  • 10

    新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている

  • 1

    「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危機だ」パッテン元総督

  • 2

    ロンドンより東京の方が、新型コロナ拡大の条件は揃っているはずだった

  • 3

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 4

    新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている

  • 5

    ギター人気復活を導く「スーパークール」な和製ギター

  • 6

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 7

    ブラジルのコロナ無策は高齢者減らしのため?

  • 8

    北朝鮮の民間経済を圧迫する独裁者の国債

  • 9

    東京都、新型コロナウイルス新規感染15人 2桁台で3…

  • 10

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言し…

  • 1

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 2

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること

  • 3

    金正恩「死んだふり」の裏で進んでいた秘密作戦

  • 4

    スズメバチが生きたままカマキリに食べられる動画が…

  • 5

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 …

  • 6

    コロナ禍で露呈した「意識低い系」日本人

  • 7

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 8

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 9

    ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑…

  • 10

    優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月