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「台湾のトランプ」フォックスコン創業者が、総統選の台風の目になる?

2019年9月13日(金)15時45分
ニック・アスピンウォール

郭は企業経営の手法から女性蔑視発言までトランプとの共通点が多い BILLY H.C. KWOK-BLOOMBERG/GETTY IMAGES

<政治経験ゼロのフォックスコン創業者・郭台銘が「第3の候補」として支持拡大を狙うが>

アップルの世界最大のサプライヤーである台湾企業・フォックスコン(鴻海科技集団)の創業者、郭台銘(クオ・タイミン、英語名:テリー・ゴウ)が来年1月の台湾総統選への無所属での出馬を真剣に検討している。

今年4月、68歳の郭はフォックスコン会長を退任する意向を表明し、最大野党・国民党の総統選候補者レースに名乗りを上げた。7月半ばの予備選で高雄市長の韓國瑜(ハン・クオユィ)に敗れたが、その後も人気の高い柯文哲(コー・ウェンチョー)台北市長との共闘をほのめかすなど出馬への意欲を見せてきた。

台湾随一の富豪として知られる郭は、トランプ米大統領を政治家のロールモデルと見なしていると言われる。実際、2人には多くの共通点がある。

どちらもビジネスで成功を収めた一方、政治経験はなく、女性蔑視発言でたびたび批判されてきた。フォックスコンの中国各地の工場で従業員の自殺が相次ぎ、賃金の不払いや過重労働、安全基準違反などの問題が数多く指摘されている点も、トランプ傘下の企業を彷彿させる。

最近注目を集めているのは、フォックスコンの中核企業である鴻海精密工業が2016年に買収したシャープの労働問題だ。シャープはiPhoneの部品製造を三重県の亀山工場からフォックスコンの中国の工場に移管し、人材派遣会社経由で雇っていた日系ブラジル人など約3000人を雇い止めにした。人材派遣会社が労組に対し、労働争議から手を引くよう威嚇する行為もあったとされる。

8月16日には台湾の鴻海精密工業本社前で、雇い止めに遭った外国人労働者や労組関係者が再雇用と賃金の補塡を求める抗議活動を行った。彼らはシャープの問題を、労働環境の整備を軽視するフォックスコンの経営姿勢の表れと非難している。

中台接近を恐れる若年層

鴻海精密工業は台湾内でも厳しい視線を浴びている。台湾のビジネス誌「天下雑誌」が発表した企業の社会的責任(CSR)ランキングでは、同社は大企業部門の50位にとどまった。

郭のビジネスセンスは確かに一流かもしれない。だが、人口動態の急激な変化の渦中にある台湾を率いる政治家としての能力は未知数だ。台湾は超高齢化社会に突き進む一方、優秀な若年層の中国やアメリカへの頭脳流出が続いている。

国民党予備選の最中だった6月、郭はiPhoneの製造を中国から台湾に移すようアップルに要請した。経済の活性化策を約束することで若い有権者にアピールしようとしたわけだ。しかし若年層の多くは台湾が中国に取り込まれることを懸念しており、中国とつながりの深い郭が中台接近を推し進めるのではないかという心配は払拭されていない。

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