最新記事

米移民問題

不法移民の子供たちを無期限に拘束するトランプ政権の非道

FLORES AGREEMENT CONTROVERSY

2019年8月30日(金)17時30分
ニコール・グッドカインド

メキシコ国境に近いテキサス州マッカレンの不法移民収容センターを出所し、バスを待つ人々 LOREN ELIOTT-REUTERS

<子供の拘束を20日間までとする「フローレス合意」を覆すトランプ政権の動きに民主党からの批判が高まるが>

米トランプ政権は不法移民の子供を保護しない方向に、また歩を進めた。不法移民の子供の拘束期間の制限を撤廃するのだ。

トランプ政権は不法移民を減らすため、中米などから難民認定を求めて不法入国した移民に刑事罰を問う「ゼロ・トレランス(不寛容)」政策を導入。子供を20日間を超えて不法移民収容施設に入れることはできないと定めた「フローレス合意」があるため、不法移民の親が拘束されると、子供は引き離される。トランプ政権の政策に批判的な人々は、乳児を含む子供たちを親から引き離すのは非人道的だと主張してきた。

2020年の米大統領選でトランプ陣営の幹部を務めるアンドルー・クラークは、これまで数々の民主党大統領候補が移民の家族をバラバラにするなと主張してきたとして彼らの発言を列挙したメールを発信した。新規則でお望みどおりになるという言い分だ。「家族が一緒にいられるようにすることが政府の最優先課題だと主張していたではないか」と、そのメールにはある。

しかし、民主党候補たちが賛同するわけがない。カマラ・ハリス上院議員は「拘束の長期化が、どうして国境の安全を確保し、越境暴力組織を制止するというのか」とツイート。エリザベス・ウォーレン上院議員も「フローレス合意で21日以上の拘束を禁じてきたのに、大勢の子供を危険にさらそうとしている」と、ツイッターで批判した。

外部の目が届かない不安

新規則は、連邦判事に承認されると60日以内に施行される。収容施設の条件に標準を設ける一方で、子供の拘束期間は20日までという期限は廃止する。移住希望者は審査手続き終了まで「家族居住型施設」に送られる。

申請手続きは90日以内で終わることが多いが、なかには何年もかかる場合もある。現在の審査待ちは約85万件、対応する判事は全米で450人を下回る。シラキュース大学の取引記録アクセス情報センターによると、審査開始までの待機期間は平均713日間だ。

人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのクララ・ロングによれば「トラウマ、自殺願望、医療態勢の不備による危険などを招く恐れがある。拘束すること自体が子供の安全を損なう。長期化は特に有害だ」。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イランが核協議、交渉継続で合意 アラグチ外相「

ワールド

EU、対ロシア制裁第20弾を提案 石油輸出向け海運

ワールド

伊首相、バンス氏と会談 ミラノでは五輪開幕控え反I

ビジネス

ECBの2大リスク、経済失速とインフレ下振れ定着=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中