最新記事

為替

トランプ、突然「問題は中国にはない」――中国では「どうしたの？」

2019年8月9日（金）19時02分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

アメリカのジャーナリズムは凄い。政権与党やその国のトップリーダーへの忖度をせずに、堂々と真実を書いていく。これはつまり、「大統領が個人の思惑でアメリカの金融を操作している」ことを、堂々と指摘し批判しているのだ。

そのとき何が起きていたのか？

それにしても、ここまで書くからには何かある。

どうもおかしいと思い、さらに追跡してみると、ようやく謎を解いてくれるカギを探し当てた。

すでに公表されている事実ではあるが、実はFRBは７月31日に、フェデラル・ファンド金利の誘導目標を0.25％引き下げ、年2～2.25%にすると発表していたのだ。

これに対してトランプ大統領は「下げ幅が小さい」と不満を露わにし、FRBのパウエル議長に関して「いつも通り、パウエルはわれわれを失望させた」とツイートしている。

一方、8月8日付のブルームバーグの記事「トランプ氏の貿易戦争、不覚にもドル高要因に－安全逃避で米債急騰」をご覧いただきたい。そこには明確に「トランプ大統領は繰り返し米金融当局に利下げを要求し、その一方でドルは強過ぎるとの不満を表明してきた。ただし米当局が追加利下げに踏み切った場合、実際には景気が押し上げられドルを支える可能性がある。こうなった場合トランプ大統領のいらだちが募るだけかもしれない。オプショントレーダーの間では対ドルでの人民元安を予想する見方が強まっている」と書いてある。

つまり、「弱いドルを望むのであれば人民元とユーロの上昇を望むべき」だが、実際はその逆の方向に動いて「人民元安」を招いた。

そこで苛立ったトランプ大統領が、中国を「為替操作国」と認定したものと解釈することができる。

そうでなければ、いくら何でも不自然だろう。

6月29日にはG20大阪サミットで習近平国家主席と会談し、驚くべき譲歩を見せ、7月31日にはその合意に沿って上海での米中貿易協議を終え、ホワイトハウスは「非常に建設的だった」という表明をしたばかりだ。それと同時にトランプ大統領が協議に対する不満を述べて、突然第4弾の対中関税制裁を表明しただけでなく、5日には人民元安を見て中国を「為替操作国」と認定した。

その陰には、7月31日のFRBの動きと、ブルームバーグが解説した流れがあったのだということが分かると、初めてトランプ大統領の「連続する唐突さ」の原因が読める。

アメリカの「真実を追う」ジャーナリスト根性に敬意を表したい。

（なお、本コラムは中国問題グローバル研究所のウェブサイトから転載した。）

endo2025.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＥＵ、グリーンランド支持　国際法違反容認せず＝コス
2026.01.08

ワールド

トランプ氏、グリーンランド購入巡り活発な協議　ＮＡ
2026.01.08

ワールド

ゼレンスキー氏、トランプ氏との会談を希望　「安全の
2026.01.08

ワールド

米、ベネズエラ安定化・復興へ3段階計画　国務長官が
2026.01.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 5
    日本も他人事じゃない？ デジタル先進国デンマークが…
  • 6
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 7
    公開されたエプスタイン疑惑の写真に「元大統領」が…
  • 8
    トイレの外に「覗き魔」がいる...娘の訴えに家を飛び…
  • 9
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 10
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 10
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中