最新記事

為替

トランプ、突然「問題は中国にはない」――中国では「どうしたの?」

2019年8月9日(金)19時02分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

アメリカのジャーナリズムは凄い。政権与党やその国のトップリーダーへの忖度をせずに、堂々と真実を書いていく。これはつまり、「大統領が個人の思惑でアメリカの金融を操作している」ことを、堂々と指摘し批判しているのだ。

そのとき何が起きていたのか?

それにしても、ここまで書くからには何かある。

どうもおかしいと思い、さらに追跡してみると、ようやく謎を解いてくれるカギを探し当てた。

すでに公表されている事実ではあるが、実はFRBは7月31日に、フェデラル・ファンド金利の誘導目標を0.25%引き下げ、年2~2.25%にすると発表していたのだ。

これに対してトランプ大統領は「下げ幅が小さい」と不満を露わにし、FRBのパウエル議長に関して「いつも通り、パウエルはわれわれを失望させた」とツイートしている。

一方、8月8日付のブルームバーグの記事「トランプ氏の貿易戦争、不覚にもドル高要因に-安全逃避で米債急騰」をご覧いただきたい。そこには明確に「トランプ大統領は繰り返し米金融当局に利下げを要求し、その一方でドルは強過ぎるとの不満を表明してきた。ただし米当局が追加利下げに踏み切った場合、実際には景気が押し上げられドルを支える可能性がある。こうなった場合トランプ大統領のいらだちが募るだけかもしれない。オプショントレーダーの間では対ドルでの人民元安を予想する見方が強まっている」と書いてある。

つまり、「弱いドルを望むのであれば人民元とユーロの上昇を望むべき」だが、実際はその逆の方向に動いて「人民元安」を招いた。

そこで苛立ったトランプ大統領が、中国を「為替操作国」と認定したものと解釈することができる。

そうでなければ、いくら何でも不自然だろう。

6月29日にはG20大阪サミットで習近平国家主席と会談し、驚くべき譲歩を見せ、7月31日にはその合意に沿って上海での米中貿易協議を終え、ホワイトハウスは「非常に建設的だった」という表明をしたばかりだ。それと同時にトランプ大統領が協議に対する不満を述べて、突然第4弾の対中関税制裁を表明しただけでなく、5日には人民元安を見て中国を「為替操作国」と認定した。

その陰には、7月31日のFRBの動きと、ブルームバーグが解説した流れがあったのだということが分かると、初めてトランプ大統領の「連続する唐突さ」の原因が読める。

アメリカの「真実を追う」ジャーナリスト根性に敬意を表したい。

(なお、本コラムは中国問題グローバル研究所のウェブサイトから転載した。)

endo2025.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

この筆者の記事一覧はこちら≫

ニュース速報

ビジネス

午前の日経平均は小反発、円安と米株先物高が支え

ビジネス

仮想通貨を取引しているのは機関投資家の10%、JP

ワールド

米上院超党派グループ、インフラ計画でバイデン氏と2

ワールド

新規感染拡大続けば対策強化、専門家と適切に判断=西

MAGAZINE

特集:ファクトチェック 韓国ナゾ判決

2021年6月29日号(6/22発売)

慰安婦と徴用工の裁判で正反対の判決が── 「大人」になった韓国世論と政治が司法を変えたのか?

人気ランキング

  • 1

    インド、新たな変異株「デルタプラス」確認 感染力さらに強く

  • 2

    トルコの海を覆い尽くす「海の鼻水」...茶色い粘液の正体は?

  • 3

    アボカドは「悪魔の果実」か?──ブームがもたらす環境破壊と難民危機

  • 4

    G7の英コーンウォールで2450%増の感染爆発 人流増で…

  • 5

    イスラエルが航空機搭載のレーザー兵器でブレイクス…

  • 6

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 7

    コロナ研究所流出説を裏付けるコウモリ動画

  • 8

    「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型…

  • 9

    インドの「スーパースプレッダーイベント」、虚偽の…

  • 10

    女子学生を美醜でランク付けした中国「アート」作品…

  • 1

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで発見した人たち...その感動と特別さ

  • 2

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす栄養素を制限しているから

  • 3

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 4

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 5

    BTSだけじゃない! 中国を怒らせた「出禁」セレブたち

  • 6

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 7

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 8

    「残業時間別」で見た日々の暮らしと仕事のリアル 10…

  • 9

    徴用工訴訟、ソウル地裁の却下判決 韓国法曹会は正…

  • 10

    本気で国の未来をビットコインに賭けたウクライナ...…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 4

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで…

  • 5

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 6

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 7

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす…

  • 8

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 9

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 10

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年6月
  • 2021年5月
  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月