最新記事

北朝鮮

ロシアで歓迎される北朝鮮からの出稼ぎ労働者

2019年8月1日(木)17時10分
テジョン・カン

金正恩党委員長とプーチン大統領は初の首脳会談を実現させた(4月25日、ウラジオストク) SERGEI ILNITSKYーPOOLーREUTERS

<長引く制裁と中国との関係の微妙な変化で、北朝鮮は新たな後ろ盾と外貨獲得先をロシアに求める>

3月下旬に国連に提出された中間報告書によると、ロシア国内で働く北朝鮮労働者は17年の3万23人から18年は1万1490人に減った。両国の関係強化が懸念されるなか、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に従って北朝鮮労働者の半数以上を送還したと、ロシアは説明している。

もっとも、実情は異なるようだ。北朝鮮情勢を伝える韓国のニュースサイト、デイリーNKによると、ロシアには今も北朝鮮から労働者が流入している。彼らは正規の労働ビザではなく、研修生や学生用のビザで入国しているとみられる。

北朝鮮からの出稼ぎ労働者の多くは、極東のハバロフスクやウスリースクに送られている。人数を正確に把握することは難しいが、かなりの人が建設現場や工場、伐採地で働いているようだ。

「正規の労働者ビザを取得してロシアで働く(北朝鮮労働者の)人数は減っているかもしれないが、学生ビザなど異なる資格で入国している可能性はかなり高い」と、デイリーNKは指摘している。ロシアの労働条件は劣悪なことで知られているが、それでも多くの北朝鮮労働者が好んで出稼ぎに行く。自国で働くよりはるかに多く稼げるからだ。

北朝鮮労働者の中でもスキルが高く、ロシアで3年以上働いている人の一部は、北朝鮮当局に1000~1300ドルを支払って「忠誠を示す」ことを条件に、いわばフリーランスとして働くことが認められている。ロシアで月2000~3000ドルを稼ぐ者もいる。ロシア企業の側も、安価でスキルが高く、手先が器用な北朝鮮労働者を歓迎している。

ロシアから北朝鮮に向かう貨物列車の本数も増加している。4月にウラジオストクで初の首脳会談が行われた後、その数は目に見えて増えているようだと、観測筋は言う。

人民元不足のリスクも

国連安保理の制裁によって、北朝鮮経済は深刻な状況に陥っている。北朝鮮当局が外貨を稼ぐために、あらゆる方策を取るのは当然だろう。

しかし、なぜロシアなのか。ソウルを拠点とするシンクタンク、国家安保戦略研究所のイム・スホ研究員によると、北朝鮮の国外から入る米ドルや中国人民元などの外貨は、制裁によって減少している。その結果、国内で外貨の代わりに北朝鮮ウォンを使う人が増えている。

デノミを断行した09年の通貨改革が失敗した後、北朝鮮ウォンは暴落した。しかし、外貨不足のおかげで、市場で使えるレートまで持ち直している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EUメルコスルFTAに暗雲、仏伊が最終採決延期で結

ワールド

NZ、今後5年は財政黒字化せず 景気低迷が重し

ワールド

ベネズエラ大統領がベラルーシ移住なら歓迎=ルカシェ

ワールド

アングル:物価高はトランプ氏のせいか、支持者が大統
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 8
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「職場での閲覧には注意」一糸まとわぬ姿で鼠蹊部(…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中