最新記事

北朝鮮

ロシアで歓迎される北朝鮮からの出稼ぎ労働者

2019年8月1日(木)17時10分
テジョン・カン

金正恩党委員長とプーチン大統領は初の首脳会談を実現させた(4月25日、ウラジオストク) SERGEI ILNITSKYーPOOLーREUTERS

<長引く制裁と中国との関係の微妙な変化で、北朝鮮は新たな後ろ盾と外貨獲得先をロシアに求める>

3月下旬に国連に提出された中間報告書によると、ロシア国内で働く北朝鮮労働者は17年の3万23人から18年は1万1490人に減った。両国の関係強化が懸念されるなか、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に従って北朝鮮労働者の半数以上を送還したと、ロシアは説明している。

もっとも、実情は異なるようだ。北朝鮮情勢を伝える韓国のニュースサイト、デイリーNKによると、ロシアには今も北朝鮮から労働者が流入している。彼らは正規の労働ビザではなく、研修生や学生用のビザで入国しているとみられる。

北朝鮮からの出稼ぎ労働者の多くは、極東のハバロフスクやウスリースクに送られている。人数を正確に把握することは難しいが、かなりの人が建設現場や工場、伐採地で働いているようだ。

「正規の労働者ビザを取得してロシアで働く(北朝鮮労働者の)人数は減っているかもしれないが、学生ビザなど異なる資格で入国している可能性はかなり高い」と、デイリーNKは指摘している。ロシアの労働条件は劣悪なことで知られているが、それでも多くの北朝鮮労働者が好んで出稼ぎに行く。自国で働くよりはるかに多く稼げるからだ。

北朝鮮労働者の中でもスキルが高く、ロシアで3年以上働いている人の一部は、北朝鮮当局に1000~1300ドルを支払って「忠誠を示す」ことを条件に、いわばフリーランスとして働くことが認められている。ロシアで月2000~3000ドルを稼ぐ者もいる。ロシア企業の側も、安価でスキルが高く、手先が器用な北朝鮮労働者を歓迎している。

ロシアから北朝鮮に向かう貨物列車の本数も増加している。4月にウラジオストクで初の首脳会談が行われた後、その数は目に見えて増えているようだと、観測筋は言う。

人民元不足のリスクも

国連安保理の制裁によって、北朝鮮経済は深刻な状況に陥っている。北朝鮮当局が外貨を稼ぐために、あらゆる方策を取るのは当然だろう。

しかし、なぜロシアなのか。ソウルを拠点とするシンクタンク、国家安保戦略研究所のイム・スホ研究員によると、北朝鮮の国外から入る米ドルや中国人民元などの外貨は、制裁によって減少している。その結果、国内で外貨の代わりに北朝鮮ウォンを使う人が増えている。

デノミを断行した09年の通貨改革が失敗した後、北朝鮮ウォンは暴落した。しかし、外貨不足のおかげで、市場で使えるレートまで持ち直している。

ニュース速報

ワールド

フランス内閣総辞職、マクロン大統領が再選見据え態勢

ビジネス

日産自動車、6月の中国販売は前年比4.5%増

ワールド

インド、中国製電源装置・部品の輸入審査強化へ

ワールド

インサイト:「院内感染」の重い代償、医療現場で続く

MAGAZINE

特集:Black Lives Matter

2020-7・ 7号(6/30発売)

今回の黒人差別反対運動はいつもとは違う──「人権軽視大国」アメリカが変わる日

人気ランキング

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小池知事が緊急会見「現在は感染拡大要警戒」

  • 3

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに

  • 4

    スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まって…

  • 5

    北京で6月にクラスター発生したコロナウイルス、東南…

  • 6

    英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中…

  • 7

    コロナ禍なのにではなく、コロナ禍だからBlack Lives…

  • 8

    新型コロナが細胞に生やす不気味な触手の正体は

  • 9

    ブラックホール爆弾から無限のエネルギーを取り出す…

  • 10

    アメリカはコロナ感染の「第2波」に入ったのか?

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 3

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小池知事が緊急会見「現在は感染拡大要警戒」

  • 4

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 5

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 6

    スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まって…

  • 7

    BLMの指導者「アメリカが我々の要求に応じないなら現…

  • 8

    韓国「炭酸カリウム」を不当廉売? 経産省が調査開…

  • 9

    英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中…

  • 10

    北京で6月にクラスター発生したコロナウイルス、東南…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 3

    街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...

  • 4

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 5

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

  • 6

    自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされ…

  • 7

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 8

    宇宙に関する「最も恐ろしいこと」は何? 米投稿サ…

  • 9

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 10

    「この貞淑な花嫁は......男だ」 イスラムの教え強い…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月