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日韓関係韓国、日本との軍事情報協定破棄へ 米国防総省｢強い懸念と失望｣と批判
22日、韓国大統領府は、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると表明した。写真は15日、韓国チョナンで演説をする韓国の文在寅大統領。代表撮影（2019年 ロイター/Jung Yeon-je）
韓国が22日に日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決定したことを受け、ポンペオ米国務長官は「失望した」と語り、日韓両国が連携することの重要性を強調した。
ポンペオ長官は訪問先のカナダで記者団に対し「韓国の決定に失望した」と発言。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と22日に電話で協議したことを明かし、「日韓の共通利益が米国にとって重要であることは疑いがない」と述べた。
韓国大統領府は22日、日本が貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を除外し、両国の安全保障協力環境に「重大な変化」をもたらしたとして、GSOMIAを破棄することを発表。協定の維持は国益にかなわないと判断したと表明した。
GSOMIAは軍事上の機密情報を共有するための取り決めで、日韓は2016年に締結した。両国はそれまでそれぞれの同盟国である米国を介して情報を共有していたが、北朝鮮がミサイル発射や核実験を繰り返す中、直接やりとりできる仕組みに切り替えた。
米国の元国務次官補ダニエル・ラッセル氏（東アジア・太平洋担当）は、オンライン・ニュースレターの「ネルソン・レポート」で、「米国第一主義がもたらした結果だ。あらゆる国が他国との連携網よりも自国を優先させている」と分析。「北朝鮮が保有する核・弾道ミサイルが急速に拡大しているこのタイミングでGSOMIAを破棄するのは、直接的に米国の安全保障を損なう」とした。その上で、中国が台頭する中、米国主導の同盟体制の崩壊は「大惨事」だと指摘した。
日本政府は22日夜、南官杓・駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した。安倍晋三首相は翌23日午前、記者団の前で日韓請求権協定に触れ、「国と国との約束は守ってほしいという基本的な方針は変わらない」と強調。韓国側がこの点で対応しない限り、日本側から新たな対応策を示すことはないと語った。岩屋毅防衛相も同日、「失望を禁じ得ず、極めて遺憾だ」と述べた。
韓国政府は破棄の決定に先立ち、国家安全保障会議（NSC）を開いて数時間にわたって協議した。協定の更新期限が今月24日に迫り、日韓のどちらかが破棄を通告しない限り自動的に延長されることになっていた。
破棄決定を発表した大統領府の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は、日本政府が明確な証拠を提示せず、安全保障上の懸念を理由に韓国をホワイト国のリストから除外したと発言。これによって両国の安全保障協力環境に「重大な変化」が生じたとの認識を示した。
康外相は記者団に対し、日本への信頼喪失が今回の決定を招いたとし、「引き続き米国との協力関係を強化するとともに同盟関係の発展に努める」と語った。
＊内容を追加して再構成しました。
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