最新記事

スマホ決済アプリ

実質4日しかフル稼働しなかった7pay、サービス終了が決まっても火種は燻ったまま

2019年8月2日(金)17時30分
楠正憲(国際大学Glocom客員研究員)

Kim Kyung-Hoon-REUTERS

<7payは9月末でサービス終了が発表された。 濫立する決済サービス、グループのデジタル戦略への影響は......>

セブン&アイホールディングスは8月1日、7月1日から開始した7payを9月いっぱいで終了すると発表した。記者会見での質疑によると7payを運営していた株式会社セブン・ペイは解散せず、今後も新たなスマホ決済サービスの提供を模索するとみられる。早期にサービスの安全性を確保する改修は難しく、サービス継続は困難と判断したようだ。7IDを使ったECサイトOmni7の運営は継続するという。

7payはリリースからチャージ機能を一時停止した4日までの実質4日間しかフル機能で稼働しなかった。約150万人の登録者のうち、7月29日時点の被害者は807人、計3860万円で、決済サービスの不正利用額としては決して多くない。2019年1~3月期のクレジットカード不正利用が68.5億円であることを考えると、むしろ被害は軽微といっていい。例えば昨年末に不正利用が問題となったPayPayでは被害が数億円に上ったといわれる。

収益モデルの構築がますます難しくなった

スマホアプリとQRコードを使った決済サービスは、政府による消費増税後のキャッシュレス補助金を前に参入が相次いだが、7payの早期撤退によって安全対策が不十分なまま参入した場合のリスクが浮き彫りになった。これから参入する事業者はキャッシュレス推進協議会の示したガイドラインを遵守できているかどうかなど、安全対策の再点検を行うことが求められる。スケジュール優先の安易な参入が抑制されることも考えられる。

決済手数料とカード発行手数料を取るクレジットカードと異なり、競争が過熱しているスマホ決済アプリでは手数料無料で収益モデルを描きにくい一方で、クーポンやキャンペーンによる還元の費用が嵩み、各社とも百億規模の赤字を積み上げながらの競争が続いている。

これまでスマホ決済サービスでは補償の範囲が明確でないケースもあったが、事業者の瑕疵によって事故が起きた場合、クレジットカードと同様に補償が求められる前例が積み上がったことで、収益モデルを描くことはこれまで以上に難しくなった。

不安が同社のECサイトに飛び火することを避けようとする狙い

セブン&アイホールディングスにとって決済サービスの提供による利益は当面期待できず、他社のスマホ決済アプリはこれまで通り利用できることから事業への短期的な影響は軽微だ。

しかしながら長い目で見ると、スマホ決済アプリの優勝劣敗が明らかになった後に決済サービス各社が決済手数料を引き上げることが予想される中で、自社サービスを持たないために決済手数料をグループ内で還流させることができず、他社と決済手数料率を交渉する上で不利に働くことも考えられる。

それでも短期での撤退を決めたのはOmni7をはじめとしたEC事業の売上が2018年に1000億円を超えている中で、7payに対する利用者の不安が同社のECサイトに飛び火することを避けようとする狙いが透けて見える。

ニュース速報

ビジネス

対策は不十分、金利上昇なら日銀は無制限に国債買える

ワールド

休業要請で国と調整、合意は「微妙」=小池東京都知事

ワールド

世界の貧困層、新型コロナで約5億人増の可能性=オッ

ワールド

台湾、WHO事務局長が訴える人種差別的中傷は「言い

MAGAZINE

特集:ルポ五輪延期

2020-4・14号(4/ 7発売)

「1年延期」という美談の下に隠れた真実── IOC、日本政府、東京都の権謀術数と打算を追う

人気ランキング

  • 1

    韓国・文在寅政権にとって日韓通貨スワップの要請は諸刃の剣

  • 2

    中国製コロナ検査キット使い物にならず、イギリス政府が返金を要求へ

  • 3

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること

  • 4

    新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(8…

  • 5

    在日ドイツ大使館、日本の新型コロナ検査数の少なさ…

  • 6

    夏には感染は終息する、と考えていいのか? 

  • 7

    中国からの医療支援に欠陥品多く、支援の動機を疑え…

  • 8

    コロナウイルスで露呈した中国の本性(一応、ジョー…

  • 9

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 10

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 1

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 2

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 3

    台湾人だけが知る、志村けんが台湾に愛された深い理由

  • 4

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 5

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 6

    韓国・文在寅政権にとって日韓通貨スワップの要請は…

  • 7

    コロナで破局?ベビーブーム? 「自宅待機」で変わ…

  • 8

    新型コロナで都市封鎖しないスウェーデンに、感染爆…

  • 9

    中国からの医療支援に欠陥品多く、支援の動機を疑え…

  • 10

    人前で「コロナ」と言ったりマスクをするだけで逮捕…

  • 1

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 2

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 3

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 4

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 5

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

  • 6

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 7

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 8

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 9

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 10

    豪でトイレットペーパーめぐって乱闘 英・独のスー…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月