最新記事

再生可能エネルギー

電気代に悩む時代が終わる? 卒FITで日本の電力事情はどう変わるか

2019年8月20日(火)16時10分
南 龍太(ジャーナリスト)

下がり続ける太陽光の発電コストは、発電設備のない家の電気代にも大きな影響を及ぼす FernandoAH/iStock

<自宅で発電した太陽光の電気を、電力会社に一定価格で買い取ってもらう制度の終了「卒FIT」は、手軽に安く電気を使える時代に転換する契機になるとも期待される>

住宅用太陽光発電の電気を買い取ってもらえる固定価格買取制度(FIT)の対象電源が11月以降順次、買取期間終了の「卒FIT」となるのを前に、終了後の対応メニューを電力大手や新電力が相次いで打ち出している。特に、電機大手が自社の蓄電池を使ってもらうことを条件に、他社より高めの値段で買い取る戦略が目立つ。

自宅にそうした発電設備がない世帯が大半を占める中、「FITは自分に無関係」と考える向きもあるかもしれない。しかし「卒FIT」を契機に今後、電力購入の仕組みや価格が大きく変わる可能性も秘め、手軽に、より安く電気を使える時代が来るとも期待される。

23年までに165万件が卒FIT

「卒FIT」の対象となるのは、2009年11月に導入された「余剰電力買取制度」を初期から利用している家庭。制度開始当初、10キロワット未満の太陽光発電により生じた電気のうち、家で使わなかった分を10年間、1キロワット時当たり48円で大手電力が買い受けてきた。その期限がこのたび切れることとなる。

資源エネルギー庁によれば、19年だけで53万件、200万キロワットの太陽光発電設備が買取期間終了を迎え、20年以降も順次満了となる。09年に制度概要が発表された際、11年度には買取価格が42円に下がるとの見通しが示されたため、48円のうちに申し込もうとする利用者が09年に急増。また、11年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故による再生可能エネルギーへの関心の高まりを背景に、その後も利用は拡大した。

それを受け、19年から23年までに計165万件、670万キロワットが卒FITの対象となる。太陽光発電設備を搭載した住宅は17年度に累積で約238万戸となり、戸建て住宅全体の8%程度となっている。

なお、低炭素社会の実現を目的として始まった余剰電力買取制度は、12年に対象を太陽光から再エネ全般に広げ、固定価格買取制度(FIT; Feed-In Tariff)に移行した。

FITの買取価格は低下傾向にあり、10キロワット未満の太陽光は19年度に1キロワット時当たり24円まで下がっている。今後も年2.7円のペースで下がり続け、24年度には10.3円になると、経済産業省は想定している。

自社製品を条件に高額買取

48円で買い取られてきた1キロワット時の電気が、卒FIT後はいくらに値付けされるのか、利用者らの間で発表が待たれていた。2019年に入り、従来買い取ってきた電力大手が相次いで公表し、1キロワット時当たり7~9円の価格設定を示した。価格面を見れば、太陽光や風力を手掛けるスマートテック(本社:水戸市)が打ち出した、東京、東北両電力のエリアでの11.5円、中部、関西、中国、九州の4電力のエリアで10円という購入額が好条件に映る。

ニュース速報

ワールド

金正恩氏、ASEAN首脳会議出席見送り 南北関係緊

ワールド

香港の安定を脅かすことは決して容認しない=中国外相

ワールド

ドイツの対米輸出、第3四半期は前年比+7.6% 貿

ワールド

中国、米との「第1段階」通商合意に向け懸命に取り組

MAGAZINE

特集:プラスチック・クライシス

2019-11・26号(11/19発売)

便利さばかりを追い求める人類が排出してきたプラスチックごみの「復讐劇」が始まった

人気ランキング

  • 1

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 2

    表紙も偽物だった......韓国系アメリカ人高官が驚くような経歴詐称疑惑で辞任

  • 3

    中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止めないのか?

  • 4

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 5

    韓国、米国に一段のコメ市場開放で合意 119億円相当…

  • 6

    余命わずかな科学者が世界初の完全サイボーグに!?

  • 7

    世帯格差が子どもの体力低下にも繋がっている

  • 8

    トランプ、韓国が駐留経費増額に応じなければ在韓米…

  • 9

    香港高裁と北京政府が激突

  • 10

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわか…

  • 1

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 2

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たGSOMIA問題の本質

  • 3

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書

  • 4

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 5

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 6

    中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止…

  • 7

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 8

    表紙も偽物だった......韓国系アメリカ人高官が驚く…

  • 9

    香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っ…

  • 10

    「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸…

  • 1

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 2

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 3

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 4

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 5

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 6

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の…

  • 7

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 8

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請…

  • 9

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 10

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月