最新記事

日韓関係

「韓国に致命的な結果もたらす」日韓の安保対立でアメリカから警告

2019年7月23日(火)15時50分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

17年11月に訪韓して文在寅大統領と共同会見に臨んだトランプ大統領 Jung Yeon-Je-REUTERS

<日韓関係の悪化で韓国政府は軍事情報に関する協定見直しも示唆しているが、これに対してはすかさずアメリカから制止が入った>

訪日したボルトン米大統領補佐官は22日、首相官邸で谷内正太郎国家安全保障局長と会談。ホルムズ海峡を航行するタンカーの安全確保に向けた米国の有志連合構想や韓国への半導体関連材料の輸出規制、徴用工問題についても意見を交わしたようもようだ。

ボルトン氏は、23日には韓国を訪問することになっており、韓国政府には米国が日韓対立の仲裁に動いてくれるのを期待する空気が強い。しかし果たして、そのような展開になるだろうか。

韓国青瓦台(大統領府)は18日、日本政府による輸出規制措置を受けて、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直すこともあり得ると示唆した。すると、米国務省がすかさずけん制のコメントを出している。

参考記事:それは止めとけ...文在寅政権の「対日カード」に米国がストップ

この「見直し」示唆については、米国の安全保障専門家からも強い懸念の声が出ている。外交問題評議会(CFR)シニア・フェローのスコット・スナイダー氏は米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)に対し、「(韓国は)米国の仲裁を引き出すために(GSOMIA)をテコとして活用している側面があるが、これは(米国との)同盟の精神に反する行動だ」と語っている。

同氏はまた、「米国はGSOMIAが交渉のカードに使われることなど想定していない」としながら、「GSOMIAは韓国と日本の2国間関係だけでなく、米国を含む3者の協力とも密接に関係しているだけに、これ解体しようとする行動は、韓国に致命的な結果をもたらす」と指摘している。

韓国の文在寅政権との「ズレ」は今に始まったことではない。

参考記事:「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感

しかし、今回は米国自身の安全保障にも関わることだけに、反応がシビアに出ている可能性がある。実際のところ、すでに日韓の葛藤は安全保障面にも及んでいる。

だが、いずれの国の安全保障政策も、米国との同盟関係を前提に設計されており、GSOMIAもまた例外ではない。

視点を変えて言えば、米国の東アジアでの安保戦略はいずれも重要な同盟国である日韓との連携、また日米韓3国の連携を前提に練られていると言える。それを考えずにGSOMIAの見直しに言及し、それでいながら米国の仲裁に期待するというのは、文在寅政権の「外交下手」が如実に表れた例とも言える。

そもそもボルトン氏が持ってきた「本題」は、対イランでの有志連合への参加要請なのではないか。他人に頼み事をするときは当然、「見返り」についても考えておかねばならない。

米国の仲裁に期待したせいで、中東で高い代償を払わされることにならなければ良いのだが。

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。

dailynklogo150.jpg



ニュース速報

ワールド

コロナ感染抑制にマスク着用推奨、対人距離も必要=米

ワールド

米政府、国内企業に石油政策指示できず 協調減産巡り

ビジネス

米3M、マスクの生産・輸入増加表明 トランプ氏の批

ビジネス

米雇用3月は70.1万人減、9年半ぶり減少 失業率

MAGAZINE

特集:コロナ危機後の世界経済

2020-4・ 7号(3/31発売)

感染拡大で経済先進国の序列と秩序はこう変わる── コロナ後の「ニュー・エコノミー」を識者が徹底解説

人気ランキング

  • 1

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 2

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 3

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 4

    「緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない」 菅官…

  • 5

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を…

  • 6

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 7

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 8

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 9

    コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ

  • 10

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ル…

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 4

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 5

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 6

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 7

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 8

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 9

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 10

    やっぱり日本は終わりだ

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月