最新記事

ヨーロッパ

ドイツの次期首相は、緑の党ハベックで決まり?

2019年7月20日(土)11時00分
ミヒャエル・ブレニング

ドイツ緑の党のハベック共同党首は人気政治家の仲間入りを果たした HANNIBAL HANSCHKEーREUTERS

<過激な環境政策を封印して中道派に転じた緑の党が世論調査でトップを走る>

ドイツの政党支持率の趨勢がこのまま続けば、21年秋の総選挙後の首相には緑の党の共同党首ロベルト・ハベックが就任するかもしれない。最近の世論調査で緑の党は政党支持率のトップを走っており、ハベックはすっかり人気政治家の仲間入りを果たしている。

緑の党が急速に支持を集めている理由はいくつもある。まず有権者が、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)の大連立に不満を募らせていることだ。

昨年12月にメルケル首相の後継としてCDU党首に就任したアンネグレート・クランプカレンバウアーは、保守派としての実績を必死にアピールしている。しかし最近の世論調査で、彼女を首相候補として適任とする有権者は13%にとどまった。

SPDをめぐる状況はさらによろしくない。5月の欧州議会選挙で惨敗し、現在は3人の暫定党首が率いている。大連立は近いうちに崩壊するだろうと、大半の有権者はみている。

そんな状況を追い風にしているのが、緑の党と、極右「ドイツのための選択肢(AfD)」。緑の党は80年に平和主義的な環境運動として結党したが、今は都市部のリベラルな中流層の支持を集める党に衣替えした。

党の新たな体制を築いたのは、共同党首のハベックとアンナレーナ・ベーアボック。昨年初めに党を率いるようになってから、2人は「過激な規制を訴える党」という従来のイメージを刷新した。例えば全企業の社員食堂にベジタリアンフードを導入するとか、燃料価格を3倍にするといった、いかにも緑の党らしい公約はおおむね撤回した。

連立を組む相手が問題

緑の党が中道派に転じる一方、同党が掲げていた脱原発や同性婚の合法化は今や政府が掲げる政策となった。さらには猛烈な熱波や、温暖化の脅威を訴える世界的な抗議運動の影響で、ドイツの有権者の大半は温暖化を重要な政治課題と見なしている。

加えて、ハベック本人も人気だ。10年ほど前に政界入りし、率直な物言いと持ち前のカリスマ性で「政治家らしくない政治家」というイメージを持たれている。哲学の博士号を持ち、小説や児童書を執筆し、詩集の翻訳も手掛ける。ドイツでは微妙なテーマである愛国主義を独自の形で唱えることで伝統的な左派とは一線を画しており、中道派の有権者からもさらに支持を集めそうだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、2月速報値は小幅改善 物

ワールド

米イラン高官が核協議、アラグチ外相「継続で合意」

ワールド

中国が秘密裏に核実験、米国が非難 新たな軍備管理合

ビジネス

ユーロ高、政治的意図でドルが弱いため=オーストリア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中