最新記事

米政治

米独立記念日のトランプ演説は......意外と「まとも」だった

2019年7月8日（月）11時00分
ジョシュア・キーティング

CARLOS BARRIA-REUTERS

＜戦車が展示され、戦闘機が飛ぶ。大統領が演説することすら異例だったが、蓋を開けてみると......＞

認めるべきは認めよう。独立記念日の7月4日、ワシントンのリンカーン記念堂前で行われたトランプ米大統領の演説は意外に「まとも」だった。

「アメリカに敬意を」と銘打ったこの祝賀行事の演説は、トランプ自身の再選キャンペーンに言及することも、不法移民を非難することも、ジャーナリストを「人々の敵」と呼ぶこともなかった。民主党の指導部やリベラル派の芸能人を攻撃することもなかった。基準が低いと言われればそのとおりだが、これまでのトランプはこのレベルの自制も示さないことがあった。

そもそも現在の問題や争点にはほとんど触れなかった。霧雨の中で行われた演説の前半は、定型的な愛国の賛辞の連続。独立戦争、ロックンロール、ライト兄弟、スーパーボウルなど、「偉大なアメリカの物語」のなかでも比較的異論の少なそうな人物や出来事を取り上げていた。

次いでトランプは陸海空軍と海兵隊の4軍に敬意を表し、上空を米軍機が通過するのを待ってから（写真）、すぐに「宇宙軍」もできると付け加えた。

確かに独立記念日の式典は伝統的に「非政治的」なものとされ、大統領は演説しないのが通例だった。戦車も登場した軍事色の濃いイベントに対し、国の偉大さと強大な軍事力が混同されるという懸念の声も出ていた。だが演説自体は、無味乾燥だがおおむね害のないものだった。

とはいえ、この日がワシントンにとって奇妙な1日だったのは確かだ。ホワイトハウス前では、抗議のために国旗が燃やされた。有名な「赤ちゃんトランプ」の巨大風船が会場付近に持ち込まれ、チケットを持たない支持者を閉め出すためのバリケードまで登場した。

賛否が分かれたこの式典で分かったこと──それは、いずれにせよわれわれは同じアメリカ国民なのだ、ということだけだ。

©2019 The Slate Group

＜2019年7月16日号掲載＞

20190716issue_cover200.jpg
※7月16日号（7月9日発売）は、誰も知らない場所でひと味違う旅を楽しみたい――そんなあなたに贈る「とっておきの世界旅50選」特集。知られざるイタリアの名所から、エコで豪華なホテル、冒険の秘境旅、沈船ダイビング、NY書店めぐり、ゾウを愛でるツアー、おいしい市場マップまで。「外国人の東京パーフェクトガイド」も収録。

次のページトランプの独立記念日演説を動画で見る
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国企業、インドネシアでアルミ生産拡大　供給過剰懸
2025.10.28

ワールド

前ブラジル大統領が異議申し立て、クーデター計画巡る
2025.10.28

ワールド

再送日米首脳が対面で会談、高市氏「同盟を新たな黄金
2025.10.28

ビジネス

韓国ＧＤＰ第3四半期速報、前期比＋1.2％に加速　
2025.10.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は？
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 7
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 8
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 9
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中