台湾親中派の影に中国共産党｢工作部｣ 事業支援で再統一の機運上昇狙う

台湾のビジネスマンであるJhang Yun-nanさんは、自社製の新しい洗剤を中国に売り込むため、従来とは異なるツテに頼った。台湾と中国の統合を主張する、台湾の政党だ。写真は中華統一促進党（CUPP）幹部のLin Guo-cing氏（2019年　ロイター/Ann Wang）

台湾のビジネスマンであるJhang Yun-nanさんは、自社製の新しい洗剤を中国に売り込むため、従来とは異なるツテに頼った。台湾と中国の統合を主張する、台湾の政党だ。

中華統一促進党（CUPP）のある幹部は、Jhangさんの会社の中国法人のために広東省の市場規制庁の当局者に「口をきく」ことができると言う。ただし、条件が1つある。

この党幹部Lin Guo-cing氏は、ロイター記者が同席した場で、広東省の多くの当局者との人脈を誇示しつつ、Jhangさんに対し中国でのビジネスのためには「正しいイデオロギー」が必要だと説いた。

Lin氏はロイターに対し、「海峡を越えて、中台が平和的に統一されることを支持する」と述べた。CUPPは、同党が支援する台湾人にも同様の考えを支持することを期待している。

中国は台湾を不従順な1つの省と見なし、必要とあらば実力行使により中央政府の統制に従わせるべきだと考えている。現在の台湾政府は、1949年に中国共産党との内戦に敗れ台湾島に逃れた国民党が樹立したものだ。

中国政府は「再統一」を促進するため、台湾における協力者のネットワークを開拓しており、この目標を支持することを条件に有利なビジネス機会を提示して台湾人を惹きつけようとするキャンペーンを強化している。

彼らが重要なポイントの1つと考えているのが、Jhangさんのようなビジネスマンを「中国市場へのアクセスその他の支援を得るためなら、再統一というスタンスを受け入れることは小さな代償である」と説得することだ。

もう1つは、親中派のネットワークを利用して、中国本土に対する共感と支援を育むことである。CUPPの政策顧問を務めるWen Lung氏によれば、同党は党の「赤軍」の勢力拡大に向けて台湾でセミナーや集会を開催することを計画しているという。

台湾政府は、こうした取組みは危険ではあるが、違法ではないと述べている。

台湾の大陸委員会の副主任委員を務める邱垂正氏はロイターの取材に対し、「安全保障体制を強化するには、法律を強化するしかない」と語った。