最新記事

アメリカ政治

「米朝首脳会談は写真撮影のイベント」 米民主党大統領選候補ら、トランプを非難

2019年7月1日(月)09時09分

2020年の米大統領選への出馬を表明している民主党候補者らは30日、トランプ米大統領の呼び掛けで実現した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談について、内容に欠ける上、残酷な独裁者を持ち上げたと批判した。写真は板門店で同日撮影(2019年 ロイター/Kevin Lamarque)

2020年の米大統領選への出馬を表明している民主党候補者らは30日、トランプ米大統領の呼び掛けで実現した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談について、内容に欠ける上、残酷な独裁者を持ち上げたと批判した。

共和党出身のトランプ大統領は同日、現職の米国大統領として初めて北朝鮮に入り、南北の非武装地帯で3回目の米朝首脳会談を開催。核問題を巡る協議再開で合意した。

会談に先立ち両首脳は軍事境界線で面会して握手、トランプ大統領が金委員長と境界線を越えて北側に入り、その後、金委員長が境界線を越えて南側に入った。

トランプ大統領の直前の呼び掛けで実現した今回の会談について、ローマ法王など一部からは平和に向けた一歩と称える声が上がる一方、会談は宣伝行為に過ぎず、北朝鮮が非核化に向けた動きをほとんどみせない中でトランプ大統領は重要な機会を無駄にしたとの批判も聞かれる。

民主党の大統領候補指名を争う多くの候補者は、金委員長を含め、米国と敵対する人物と協議すること自体に問題はないとした上で、今回の米朝会談に関しては周到な準備と、北朝鮮の核問題に関する実質的な進展を踏まえた後に行うべきだったと指摘した。

エリザベス・ウォーレン上院議員は「大統領は、米国の影響力を残酷な独裁者との写真撮影や親書のやり取りで浪費すべきではない」とツイッターに投稿。

バーニー・サンダース上院議員とカマラ・ハリス上院議員も、今回の米朝会談を「写真撮影のイベント」と指摘した。

サンダース議員は、金委員長と会ったことについてトランプ大統領を責めることはないとしつつ、「大統領は国務省を弱体化させた。もし米国がこの世界に平和をもたらすつもりなら、力強い国務省が必要であり、写真撮影をするだけでなく、外交面で前進する必要がある」と述べた。

バイデン前副大統領の広報担当者は、トランプ大統領は米国の国家安全保障を犠牲にして、独裁者を「過度に丁寧に扱っている」と述べた。

候補者らはCNNやABC、CBSの番組でこれらの意見を述べた。

[ワシントン 30日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号(4月7日発売)は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中