かつての経済顧問と現在の経済諮問委員会のテクニカルな議論は一般人の理解を超えるものだが、インド経済の現状は誰の目にも明らかだ。高い失業率、農業の危機、製造業の落ち込み、輸出の停滞と輸入の増加。こうした問題が全てGDPの伸びを圧迫している。加えて国内の個人消費も縮小しつつある。インド経済がどん底にあるのは否定し難い事実だ。
インドのGDPに関する「真実」が何であれ、再選を果たしたモディはインド経済のひずみを直視し、正しい軌道に戻すために必要な対策を講じなければならない。そうしないと、24年までにGDP5兆ドルというモディ政権の野心的な目標を達成することは難しくなる。
From thediplomat.com
＜本誌2019年7月30日号掲載＞
※7月30日号（7月23日発売）は、「ファクトチェック文在寅」特集。日本が大嫌い？ 学生運動上がりの頭でっかち？ 日本に強硬な韓国世論が頼り？ 日本と対峙して韓国経済を窮地に追い込むリベラル派大統領の知られざる経歴と思考回路に迫ります。
2026年6月2日号（5月26日発売）は「ヘルスリテラシー 健康知識を読み解くクイズ50」特集。
偽情報があふれる時代。医療・健康の知識を正しく見極め理解する最適の方法は？
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
