遠藤金融庁長官に逆風 ｢老後2000万円｣報告書で行政に混乱

7月2日、金融庁の遠藤俊英長官の続投が決まった。写真は都内で2015年11月撮影（2019年　ロイター／Thomas Peter）

金融庁の遠藤俊英長官の続投が決まった。老後に2000万円を蓄える必要があると試算した金融審議会報告書の受け取りを麻生太郎財務・金融担当相が拒否する異例の事態に、その後の同庁の行政が停滞。高齢社会における資産運用に関する政策対応が行き詰まっただけでなく、1期目から力を入れてきた地域金融機関の活性化策といった課題推進にも影を落としている。2期目は「逆風」下でのスタートを強いられる。

止まった事務手続き

「老後2000万円」問題の波紋が金融行政に広がり、各方面で停滞が目立つ展開となった。

東京証券取引所の市場区分の再編を議論していた専門会合は、6月14日の会合を延期。老後に向けた資産形成で「2000万円の蓄えが必要」と盛り込んだ報告書を取りまとめた金融審議会「市場ワーキング・グループ」の神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授が、この専門会合の座長を兼任している。

金融機関による顧客本位の業務運営の方針が、顧客にどれだけ浸透しているかなどについて、今年1月から3月に実施した調査の最終報告も、6月10日の公表が急きょ見送られ、担当職員が表現の見直しを進めている。

行政方針にも余波

新しい金融行政方針の検討にも遅れが出ている。遠藤長官の続投を前提に、金融庁幹部は当初、7月から始まる新たな事務年度の行政方針について、6月末にも公表することを目指していた。だが、報告書問題への対応で公表できなかった。

金融行政方針は、事務年度（7月―翌年6月）ごとに示される。ただ、2017年は11月10日、18年は9月26日と、新事務年度が始まっても長期間公表されないことが多く、一部で早期の公表を求める声が出ていた。

たとえば、金融庁が委託したコンサルティング会社の調査（今年1月から3月に実施）では、地方銀行から行政方針の公表を早めてほしいとの要望が出ていた。

早期公表が可能になれば「モニタリングの回数や準備時間を確保することができ、密なコミュニケーションにつながる」と地銀は回答していた。

この調査の結果、「金融行政方針の公表タイミングを改めて検討し、可能な限り早期に各金融機関に伝わるようにすることが望ましい」との提言がまとめられ、水面下では、早期公表に向けた検討が始まっていた。

しかし、2000万円に言及した報告書を麻生金融相が受け取らないと表明。行政方針の検討作業にも影響が波及し、検討が事実上、ストップした。

受け取りを拒否された報告書が取り上げた高齢社会における金融サービスのあり方や、顧客本位の業務運営も行政方針の柱に据えるはずだったため、金融行政方針の公表タイミングは不透明なままとなっている。

問題となった高齢社会に関する報告書では、長寿化し、多様化するライフスタイルに合わせた金融機関のきめ細かなサービスの実現や、個人の安定的な資産形成の促進の必要性が強調されていた。

成年後見制度のもとでの資産形成について要検討事項としたほか、金融機関が非金融サービスと連携することの重要性も盛り込まれたが、2000万円の貯蓄が必要という一部の記述にばかり国民の関心が集まり、金融庁の問題意識とはかけ離れた展開になっている。