最新記事

中東

オマーン沖のタンカー攻撃、イランによる米対抗策なら危険な賭けに

2019年6月20日（木）14時37分

ホルムズ海峡近くで起きたタンカー攻撃について専門家は、もしイランが背後にいたとすれば、海運交通の要衝における同国の影響力誇示という狙いに合わせて綿密に練り上げられた計画とみている。写真は13日、オマーン湾で攻撃を受け炎上するタンカー（2019年　ロイター/ISNA）

ホルムズ海峡近くで起きたタンカー攻撃について専門家は、もしイランが背後にいたとすれば、海運交通の要衝における同国の影響力誇示という狙いに合わせて綿密に練り上げられた計画とみている。ただ、もしそうだとしても、そうした戦略は米国の対イラン制裁への対抗策としてはリスクの高いものだという。

イラン海軍で18年の軍歴を持つ軍事アナリスト、フセイン・アルヤン氏によると、13日に発生したタンカー2隻への攻撃は航行中に行われ、停泊中のタンカーが狙われた前月の事件よりもかなり難度が高い。

攻撃を受けたタンカーを保有する日本の海運会社の幹部は先週、乗組員から飛来物の報告を受けたと説明した。

しかし、アラヤン氏によると、このタンカーや、13日に別のノルウェー船籍のタンカーを攻撃した者は誰であれ、停泊中にタイマー式の爆破装置を磁石で船体に吸着させたか、あるいは航行中にボートや水中ドローンを使って吸着させたと分析する。

米国と欧州でそれぞれ安全保障を担当する政府関係者2人も、重傷者を出すことなく船体に損害を与えるという洗練された攻撃で、緻密な計算をうかがわせると話す。攻撃は、イランが望めば混乱を引き起こせること、ただし今はそれを望んでいないことを示す狙いがあったように見えるという。その目的は、紛争の引き金を引くというよりは、米国や他の敵対国に抑制を促すことにあるように見えるとしている。

この米欧の政府関係者2人は、イランが攻撃に関与したという直接の証拠は示さなかった。

米国はタンカー攻撃にイランが関わったと断定し、イラン革命防衛隊の関与を示す証拠と主張する映像を公表。一方のイランは関与を全面的に否定し、米軍が公開した映像は何の証拠にもなっておらず、イランはスケープゴートにされたと主張している。

シンクタンク「クライシス・グループ」のイランプロジェクトのディレクター、アリ・バエズ氏など中東専門家は、もしイランが関与したとすれば、イランが世界の石油供給を脅かし得ると示そうとしたのは明らかで、米国や他の反イラン陣営がさらに対イラン圧力を強めるのを食い止めようとの考え方だとみる。

米国防総省は17日、中東に約1000人の米兵を追加派遣すると発表したが、バエズ氏によるとこれまでのところイラン政府には、こうした動きに屈服する様子はみえない。「イランへの圧力を最大限に強めようとする米国の戦略はイランを抑え込むためとされていたが、皮肉にも実際には裏目に出ている」

英海軍の指揮官だったトム・シャープ氏は、イランは比較的低いコストで相手に大きな被害を与える「非対象攻撃」手段を取ることができると指摘。「彼らには集団攻撃の訓練を積んだジェットスキーや高速艇がある。1000ポンドのこうしたジェットスキー1台で、10億ドルの戦艦の機能を無効にできる」という。

しかし専門家によると、イランにとっても危険なのは、小さな偶発的事件が急速に事態を悪化させる恐れがあるという点だ。ワシントンのアラブ湾岸諸国研究所のアリ・アルフォネフ上級研究員は「イランが危険な賭けに出る場合、それが最終的には、イランには手に負えない戦争を引き起こすかもしれない」と述べた。

（Babak Dehghanpisheh記者）

［ジュネーブ　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略は

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米アマゾン、オープンＡＩに最大500億ドル出資で協
2026.01.30

ビジネス

アップル、10─12月業績が予想上回る　ｉＰｈｏｎ
2026.01.30

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック下落、巨大テック企
2026.01.30

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、ＦＲＢのタカ派姿勢で下支え
2026.01.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 6
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ？　200…
  • 7
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴　日本…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    致死率高い「ニパウイルス」、インドで2人感染...東…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中