最新記事

北朝鮮

中国・習近平が初の北朝鮮訪問 人的交流を活発化か

2019年6月20日(木)13時52分

 6月20日、中国の習近平国家主席は20日、北朝鮮に到着した。写真は中国の習近平国家主席(右)と金正恩朝鮮労働党委員長(左)。KCNAが1月配信。提供写真(2019年 ロイター/KCNA)

中国の習近平国家主席は20日、経済政策当局トップら複数の高官とともに北朝鮮に到着した。中国国営メディアが報じた。21日までの公式訪問中に金正恩朝鮮労働党委員長と会談する見通しで、米朝の非核化協議が停滞するなか、北朝鮮への経済協力を打ち出す可能性がある。

中国首脳の訪朝は14年ぶりで、習氏にとっては国家主席就任後、初めて。国営メディアによると、習主席に同行するのは外交担当トップの2人と何立峰・国家発展改革委員会主任など。滞在中に、朝鮮戦争に参加した中国義勇軍を追悼する友誼塔を訪れる予定。

中国は国連の対北朝鮮制裁決議について、北朝鮮が求める制裁緩和に理解を示してきた。また、米国との貿易摩擦が激化するなか、北朝鮮との経済協力も擁護してきた。

朝鮮労働党機関紙、労働新聞は、1面に掲載した論説記事で習氏の「歴史的訪朝」に歓迎の意を表した。

習氏の訪朝は「複雑な国際関係のため重大な課題に直面する中での訪問であり、中国共産党と同国政府が(中朝の)友好関係を重要視していることを明確に表している」と指摘した。

また、習氏の訪問は「いかなる逆風に対しても決して揺らがない」両国の関係を際立たせており、「血縁のような絆」を強化するものだと強調した。

中国の延辺大学の北朝鮮専門家、Li Zhonglin氏は、習氏の訪朝のタイミングは偶然ではないとし、中国は米朝協議を再開させる上で役割を果たそうとしている可能性があるとの見方を示した。

韓国の梨花女子大学校のレイフエリック・イーズリー教授は、中国は制裁に大きく違反することなく北朝鮮を経済的に支援し、北朝鮮のプライドを傷つけることなく人道的な支援も行うため、人的交流を積極化する可能性があると分析。

「北朝鮮の技術的能力開発を支援するために中国からさらに専門家が派遣される可能性があり、中国からの観光客が増えれば北朝鮮が制裁の影響による外貨不足に対応するのを助けることになる」と指摘した。

[20日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66

ビジネス

米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了 ドンバス領土問

ワールド

韓国首相、バンス米副大統領とワシントンで会談=報道
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中