最新記事

北朝鮮

中国・習近平が初の北朝鮮訪問 人的交流を活発化か

2019年6月20日(木)13時52分

 6月20日、中国の習近平国家主席は20日、北朝鮮に到着した。写真は中国の習近平国家主席(右)と金正恩朝鮮労働党委員長(左)。KCNAが1月配信。提供写真(2019年 ロイター/KCNA)

中国の習近平国家主席は20日、経済政策当局トップら複数の高官とともに北朝鮮に到着した。中国国営メディアが報じた。21日までの公式訪問中に金正恩朝鮮労働党委員長と会談する見通しで、米朝の非核化協議が停滞するなか、北朝鮮への経済協力を打ち出す可能性がある。

中国首脳の訪朝は14年ぶりで、習氏にとっては国家主席就任後、初めて。国営メディアによると、習主席に同行するのは外交担当トップの2人と何立峰・国家発展改革委員会主任など。滞在中に、朝鮮戦争に参加した中国義勇軍を追悼する友誼塔を訪れる予定。

中国は国連の対北朝鮮制裁決議について、北朝鮮が求める制裁緩和に理解を示してきた。また、米国との貿易摩擦が激化するなか、北朝鮮との経済協力も擁護してきた。

朝鮮労働党機関紙、労働新聞は、1面に掲載した論説記事で習氏の「歴史的訪朝」に歓迎の意を表した。

習氏の訪朝は「複雑な国際関係のため重大な課題に直面する中での訪問であり、中国共産党と同国政府が(中朝の)友好関係を重要視していることを明確に表している」と指摘した。

また、習氏の訪問は「いかなる逆風に対しても決して揺らがない」両国の関係を際立たせており、「血縁のような絆」を強化するものだと強調した。

中国の延辺大学の北朝鮮専門家、Li Zhonglin氏は、習氏の訪朝のタイミングは偶然ではないとし、中国は米朝協議を再開させる上で役割を果たそうとしている可能性があるとの見方を示した。

韓国の梨花女子大学校のレイフエリック・イーズリー教授は、中国は制裁に大きく違反することなく北朝鮮を経済的に支援し、北朝鮮のプライドを傷つけることなく人道的な支援も行うため、人的交流を積極化する可能性があると分析。

「北朝鮮の技術的能力開発を支援するために中国からさらに専門家が派遣される可能性があり、中国からの観光客が増えれば北朝鮮が制裁の影響による外貨不足に対応するのを助けることになる」と指摘した。

[20日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 教養としてのミュージカル入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月17号(3月10日発売)は「教養としてのミュージカル入門」特集。社会と時代を鮮烈に描き出すポリティカルな作品の魅力[PLUS]山崎育三郎ロングインタビュー

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中