最新記事

ビジネス

コンテナボックスで世界中の村に電力と水を届けたい

Powering Up Remote Communities

2019年6月15日(土)11時40分
ジュリアナ・ピニャタロ

webb190614-box02.jpg

ビレット取締役 Courtesy of Offgridbox

――現地のコミュニティーは、どのように関わるのか。

この事業を行う上で最大の難関は、運営の担い手を務める地元の住民を見つけることだ。私たちがずっと現地にとどまるわけにはいかないから。それに、地域コミュニティーの力も育みたい。

そこで、地元の女性起業家たちに日々の運営と維持管理を担ってもらっている。コンテナ1個につき女性起業家が4人。そのほかに、専門的な問題が発生したときのために、コンテナ10個につき1人の割合で経験豊富な技術者を配置している。

――これまで同じ課題の解決を目指してきた人たちの活動から学んだことはあるか。

慈善事業は多くの場合、目先の問題を解決することに終始している。水が必要な地域に飲用水のボトルを送ること自体は素晴らしい。でも、それは一時しのぎの対策でしかない。それでは、長期的な解決策にはならない。必要なのは、予算面で持続可能性があり、好影響を生み出せる活動だ。

私たちのやっていることが唯一の解決策だとは思っていない。この後、さまざまな取り組みが始まるだろう。

――事業の成功にどのくらい近づいているのか。

最初は、住人50人の村から始まった。その後、ルワンダに約50個のコンテナを設置する資金を調達できた。けれども、1000個設置しなければ、ルワンダ全体のニーズの20%も満たせない。もっと事業を拡大させる必要がある。しかも、コンテナが求められているのはルワンダだけではない。

(電気と安全な飲み水を利用できずにいる)世界中の10億人の人たちにコンテナを届けたい。そのためには、村ごとにこつこつ進めるほかない。

――挑戦が成功したら、世界はどう変わるのか。

今までよりも多くの団体や政府、そして企業が協力し合い、不便な土地のコミュニティーを助けるようになって、世界にもっと明るい未来が訪れるだろう。人々の経済的な力を向上させるテクノロジーに投資することにより、人類は成功できる。

<本誌2019年6月18日号掲載>

20190618issue-cover200.jpg
※6月18日号(6月11日発売)は「名門・ジョージタウン大学:世界のエリートが学ぶ至高のリーダー論」特集。「全米最高の教授」の1人、サム・ポトリッキオが説く「勝ち残る指導者」の条件とは? 必読リーダー本16選、ポトリッキオ教授から日本人への提言も。


ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

伊首相、バンス氏と会談 ミラノでは五輪開幕控え反I

ビジネス

ECBの2大リスク、経済失速とインフレ下振れ定着=

ビジネス

英中銀ピル氏、4月インフレ低下予想に過度に安心しな

ワールド

パキスタン首都で自爆攻撃、31人死亡 シーア派モス
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中