最新記事

南シナ海

【南シナ海】中国船による「当て逃げ」にフィリピン激怒

Philippines' Top Diplomat Says "F*** the International Community"

2019年6月14日(金)18時00分
ブレンダン・コール

南シナ海の前哨基地を目指すフィリピンの補給線(手前)の行く手を阻む中国海警局の船(2014年、セカンド・トーマス礁) Erik De Castro-REUTERS

<22人の乗組員も見捨てて逃げた中国船の事件をきっかけに、「フィリピンの海」を荒らす中国に対する積年の恨みが燃え上がった>

フィリピン漁船が中国漁船に衝突され、沈没した事件で、フィリピン外相が憤りをぶちまけた。

6月9日の朝、南シナ海のリード堆周辺に停泊していたフィリピン漁船が中国漁船に衝突されれた。中国漁船はそのまま立ち去り、フィリピン漁船の乗組員22人が海に投げ出されたという。

たまたま近くを航行していたベトナム船に救助され全員無事だったが、AP通信によれば、この海域を管轄する米軍の報道官スティーブン・ペネトランテ中佐が「まるで当て逃げだ」と言った。

事件後、中国漁船の行動を「卑劣で糾弾に値する」と非難したフィリピンのテオドロ・ロクシン外相は6月13日、国際社会に助けを求めるべきだという内外の声に、「国際社会などくそ食らえ」とツイート。どうせ金の力が働くに決まっている。これはわれわれの戦いであり、最後はわれわれだけで戦うことになるのだ」

アナ・テレジア・リサ・ホンティベロス上院議員もロドリゴ・ドゥテルテ大統領に対して、「中国にいる大使と領事を直ちに呼び戻す」よう求めたと、マニラ・タイムズ紙は報じている。

沿岸警備隊では生温い?

フィリピンの首都マニラでは6月12日、漁業従事者も参加する抗議デモが行われた。参加者たちは、国の主権を守ろうと国民に呼び掛け、ドゥテルテに対して、中国の習近平国家主席に強硬な姿勢を示すよう要求したという。

南シナ海では、中国と東南アジア諸国などが領有権を争っている。中国が7つの礁を人工島に変え、軍事拠点化を進めていることを各国は恐怖の目で見つめてきたし、フィリピンとは漁業や資源探査、軍事演習などをめぐっても紛争が絶えない。

リード堆と、フィリピンが前哨基地にしているセカンド・トーマス礁ではこれまでも、中国船がフィリピンの軍艦や民間船舶を妨害してきたと、AP通信は報じている。

しかもフィリピンが西フィリピン海と呼ぶ海域については、オランダ、ハーグの仲裁裁判所が2016年に、中国ではなくフィリピンの排他的経済水域だという判決を下している。

フィリピンの検事総長だったフローリン・ヒルベイはサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙の取材に対し、この判決を遵守させるためにも、フィリピン政府は強硬路線を取るべきだと述べていた。

「海軍を出せとまでは言わない。沿岸警備隊で足りるだろう」と、ヒルベイは言った。「公の場で中国に抗議するのだ。国連に訴えるのもいい」

だがフィリピン外相は、国際社会など「くそくらえ」と言うほど怒っているのだ。

(翻訳:ガリレオ)

20190618issue-cover200.jpg
※6月18日号(6月11日発売)は「名門・ジョージタウン大学:世界のエリートが学ぶ至高のリーダー論」特集。「全米最高の教授」の1人、サム・ポトリッキオが説く「勝ち残る指導者」の条件とは? 必読リーダー本16選、ポトリッキオ教授から日本人への提言も。

ニュース速報

ビジネス

トルコ大統領、仏製品ボイコット呼び掛け 風刺画引き

ワールド

EU、WTO事務局長選でナイジェリア候補を支持=当

ワールド

メルケル独首相の与党、12月4日の次期党首選を延期

ワールド

米加州の山火事拡大で6万人に避難命令、電力供給が停

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 2

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 3

    中国が極超音速ミサイルを配備、「能力の無駄遣い」と環球時報

  • 4

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 5

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 6

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 7

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 8

    中国はトランプ再選を願っている

  • 9

    アメリカ大統領選挙、ラストベルトもトランプ離れ …

  • 10

    中国政府のウイグル人弾圧をめぐって、国連で再び各…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 7

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 8

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 9

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 10

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月