最新記事

ロシア

ロシア汚職追及記者、異例の解放はプーチン体制終焉の始まり

Journalist’s Release Reveals Cracks in the Putin System

2019年6月12日(水)18時00分
エイミー・マッキノン

捜査は打ち切りで自宅軟禁も解けた。愛犬や支援者らと祝うジャーナリストのゴルノフ(6月11日) Shamil Zhumatov- REUTERS

<体制批判で知られる記者を逮捕したロシア当局が、メディア界の猛反発を受け数日で捜査を打ち切った。これは何を意味するのか>

ロシアの内務省は6月11日、調査報道で有名なジャーナリストのイワン・ゴルノフに対する捜査の打ち切りと自宅軟禁の解除を発表。警察幹部2人が更迭されたことを明らかにした。ロシア当局がこのように態度を180度翻すのはきわめて異例だ。

普段は強気のウラジーミル・プーチン大統領のドミトリー・ペスコフ報道官も、「間違いは常にあるものだ」と、珍しく当局のミスを認めた。

6月6日に麻薬密売容疑で逮捕したゴルノフを5日後に釈放するという当局の驚くべき決断は、国内のジャーナリストや市民、そして国際社会からの抗議を受けてのことであり、ロシア政府がこのところの支持率低下に神経質になっていることを示している。

ゴルノフの逮捕に対する反発で政権が倒れる可能性はないだろう。だが今回の顛末は2024年に予定されているプーチンの退任を前に、国民が抗議の声を上げ、プーチン後の体制を問い直す気運が盛り上がり、19年の長きに渡るプーチンの独裁的な政治体制にほころびが見えてきた現状を浮き彫りにした。

「現在の制度が国内、国外からの圧力の下できしみ、うめきを上げている兆候だと私は思う」と、ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジのスマーク・ガレオッティ名誉教授(スラブ・東欧研究)は言う。

捜査対象から脅されていた

プーチン大統領は厳重に管理されたトップダウンの統治スタイルで知られているが、よく言われるような全能の権力者ではない。ダニエル・モーガン国家安全保障大学院(ワシントン)のユバル・ウェーバー准教授によれば 「水面下ではたくさんのことが起こっている」。物事がうまくいかないときは、プーチンが介入し、解決せざるをえない。

プーチンは、ジャーナリストや野党政治家、活動家に日常的に嫌がらせし、投獄し、ときには殺害さえするシステムを創り上げ、仕切ってきた。

だがゴルノフの逮捕は、 彼の調査報道で利権を脅かされると考えた共産党政治局の中堅幹部の仕業らしい。ゴルノフの逮捕が引き起こした抗議があまりにも大規模だったため、誰が命じたにせよ、政治的なリスクが大きくなりすぎ、バランスが崩れた。そこでトップからの命令で異例の決定を余儀なくさせられたのだと、ウェーバーは言う。

ゴルノフが所属する独立系ニュースサイト「メドゥーザ」のイワン・コルパコフ編集長は、オンラインで声明を発表。ゴルノフが13カ月間取り組んでいた調査の対象から脅されていたことを明らかにした。捜査対象の氏名は発表しなかったが、ゴルノフは拘束される前に編集者に記事の草稿を提出していたという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米金利変更急がず、関税の影響は限定的な可能性=ボス

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」

ワールド

米、インドネシアに19%関税 米国製品は無関税=ト

ビジネス

米6月CPI、前年比+2.7%に加速 FRBは9月
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中