最新記事

ロシア

ロシア汚職追及記者、異例の解放はプーチン体制終焉の始まり

Journalist’s Release Reveals Cracks in the Putin System

2019年6月12日（水）18時00分
エイミー・マッキノン

捜査は打ち切りで自宅軟禁も解けた。愛犬や支援者らと祝うジャーナリストのゴルノフ（6月11日）　Shamil Zhumatov- REUTERS

＜体制批判で知られる記者を逮捕したロシア当局が、メディア界の猛反発を受け数日で捜査を打ち切った。これは何を意味するのか＞

ロシアの内務省は6月11日、調査報道で有名なジャーナリストのイワン・ゴルノフに対する捜査の打ち切りと自宅軟禁の解除を発表。警察幹部2人が更迭されたことを明らかにした。ロシア当局がこのように態度を180度翻すのはきわめて異例だ。

普段は強気のウラジーミル・プーチン大統領のドミトリー・ペスコフ報道官も、「間違いは常にあるものだ」と、珍しく当局のミスを認めた。

6月6日に麻薬密売容疑で逮捕したゴルノフを5日後に釈放するという当局の驚くべき決断は、国内のジャーナリストや市民、そして国際社会からの抗議を受けてのことであり、ロシア政府がこのところの支持率低下に神経質になっていることを示している。

ゴルノフの逮捕に対する反発で政権が倒れる可能性はないだろう。だが今回の顛末は2024年に予定されているプーチンの退任を前に、国民が抗議の声を上げ、プーチン後の体制を問い直す気運が盛り上がり、19年の長きに渡るプーチンの独裁的な政治体制にほころびが見えてきた現状を浮き彫りにした。

「現在の制度が国内、国外からの圧力の下できしみ、うめきを上げている兆候だと私は思う」と、ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジのスマーク・ガレオッティ名誉教授（スラブ・東欧研究）は言う。

捜査対象から脅されていた

プーチン大統領は厳重に管理されたトップダウンの統治スタイルで知られているが、よく言われるような全能の権力者ではない。ダニエル・モーガン国家安全保障大学院（ワシントン）のユバル・ウェーバー准教授によれば 「水面下ではたくさんのことが起こっている」。物事がうまくいかないときは、プーチンが介入し、解決せざるをえない。

プーチンは、ジャーナリストや野党政治家、活動家に日常的に嫌がらせし、投獄し、ときには殺害さえするシステムを創り上げ、仕切ってきた。

だがゴルノフの逮捕は、 彼の調査報道で利権を脅かされると考えた共産党政治局の中堅幹部の仕業らしい。ゴルノフの逮捕が引き起こした抗議があまりにも大規模だったため、誰が命じたにせよ、政治的なリスクが大きくなりすぎ、バランスが崩れた。そこでトップからの命令で異例の決定を余儀なくさせられたのだと、ウェーバーは言う。

ゴルノフが所属する独立系ニュースサイト「メドゥーザ」のイワン・コルパコフ編集長は、オンラインで声明を発表。ゴルノフが13カ月間取り組んでいた調査の対象から脅されていたことを明らかにした。捜査対象の氏名は発表しなかったが、ゴルノフは拘束される前に編集者に記事の草稿を提出していたという。

次のページ国営メディアの反応も異例
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＦＲＢ議長人事、大統領には良い選択肢が複数ある＝米
2025.12.09

ワールド

トランプ大統領、ＡＩ関連規則一本化へ　今週にも大統
2025.12.09

ビジネス

パラマウント、ワーナーに敵対的買収提案　1株当たり
2025.12.08

ビジネス

インフレ上振れにＥＣＢは留意を、金利変更は不要＝ス
2025.12.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 7
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    死刑は「やむを得ない」と言う人は、おそらく本当の…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは？
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中