最新記事

ロシア

ロシア汚職追及記者、異例の解放はプーチン体制終焉の始まり

Journalist’s Release Reveals Cracks in the Putin System

2019年6月12日（水）18時00分
エイミー・マッキノン

捜査は打ち切りで自宅軟禁も解けた。愛犬や支援者らと祝うジャーナリストのゴルノフ（6月11日）　Shamil Zhumatov- REUTERS

＜体制批判で知られる記者を逮捕したロシア当局が、メディア界の猛反発を受け数日で捜査を打ち切った。これは何を意味するのか＞

ロシアの内務省は6月11日、調査報道で有名なジャーナリストのイワン・ゴルノフに対する捜査の打ち切りと自宅軟禁の解除を発表。警察幹部2人が更迭されたことを明らかにした。ロシア当局がこのように態度を180度翻すのはきわめて異例だ。

普段は強気のウラジーミル・プーチン大統領のドミトリー・ペスコフ報道官も、「間違いは常にあるものだ」と、珍しく当局のミスを認めた。

6月6日に麻薬密売容疑で逮捕したゴルノフを5日後に釈放するという当局の驚くべき決断は、国内のジャーナリストや市民、そして国際社会からの抗議を受けてのことであり、ロシア政府がこのところの支持率低下に神経質になっていることを示している。

ゴルノフの逮捕に対する反発で政権が倒れる可能性はないだろう。だが今回の顛末は2024年に予定されているプーチンの退任を前に、国民が抗議の声を上げ、プーチン後の体制を問い直す気運が盛り上がり、19年の長きに渡るプーチンの独裁的な政治体制にほころびが見えてきた現状を浮き彫りにした。

「現在の制度が国内、国外からの圧力の下できしみ、うめきを上げている兆候だと私は思う」と、ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジのスマーク・ガレオッティ名誉教授（スラブ・東欧研究）は言う。

捜査対象から脅されていた

プーチン大統領は厳重に管理されたトップダウンの統治スタイルで知られているが、よく言われるような全能の権力者ではない。ダニエル・モーガン国家安全保障大学院（ワシントン）のユバル・ウェーバー准教授によれば 「水面下ではたくさんのことが起こっている」。物事がうまくいかないときは、プーチンが介入し、解決せざるをえない。

プーチンは、ジャーナリストや野党政治家、活動家に日常的に嫌がらせし、投獄し、ときには殺害さえするシステムを創り上げ、仕切ってきた。

だがゴルノフの逮捕は、 彼の調査報道で利権を脅かされると考えた共産党政治局の中堅幹部の仕業らしい。ゴルノフの逮捕が引き起こした抗議があまりにも大規模だったため、誰が命じたにせよ、政治的なリスクが大きくなりすぎ、バランスが崩れた。そこでトップからの命令で異例の決定を余儀なくさせられたのだと、ウェーバーは言う。

ゴルノフが所属する独立系ニュースサイト「メドゥーザ」のイワン・コルパコフ編集長は、オンラインで声明を発表。ゴルノフが13カ月間取り組んでいた調査の対象から脅されていたことを明らかにした。捜査対象の氏名は発表しなかったが、ゴルノフは拘束される前に編集者に記事の草稿を提出していたという。

次のページ国営メディアの反応も異例
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可
2026.01.25

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航　異常な低温
2026.01.25

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく
2026.01.25

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺　移民取り締ま
2026.01.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中