最新記事

人権問題

香港逃亡犯条例への抗議デモ拡大 行政長官辞任求める大規模集会も

2019年6月11日(火)19時55分

6月11日、香港での中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモは一段と激しさを増しており、ストライキ、交通機関の徐行運転、ピクニックなどさまざまな形で抗議行動を展開している。写真は立法府前を警備する警察官(2019年 ロイター/Thomas Peter)

香港での中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモは一段と激しさを増しており、ストライキ、交通機関の徐行運転、ピクニックなどさまざまな形で抗議行動を展開している。

改正案は域内のほか海外を含めて異例の広範囲な反発を招いており、香港は政治危機に陥っている。12日には、親中国派主導の立法会(議会)で第2回審議が行われる。

9日には市内で平和裏の行進が行われたが、立法会の周辺に配置された警官隊が10日午前、数百人のデモ隊と衝突した。

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は11日、記者会見で抗議行動について警告。「学校、保護者、団体、企業、労組に対し、こうした過激な行為を擁護している場合は、真剣に考えるよう求める」と述べた。

人権団体は、恣意的拘束、自白強要、中国での弁護士確保に伴う問題などを根拠に、改正案を進めるべきでないと訴えている。

ネット上では、現地時間11日午後10時(日本時間午後11時)から12日まで立法会を包囲する5万人規模の活動が呼び掛けられた。12日にはまた、行政長官の辞任を求める大規模集会が予定されている。

さらに、オンライン調査によると、香港には珍しく、飲食店や雑貨店、書店、コーヒーショップなど、小規模小売店を中心に約2000店が、スト実施を宣言している。

このほか、一部の教育機関、ホテル、法律事務所、社会福祉関係者、約4000人の教員も、スト実施と12日のデモ参加を公言している。

[香港 11日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

大企業・製造業DIは4期連続の改善、非製造業は横ば

ワールド

米政権、左翼運動「アンティファ」対策に関する国際会

ビジネス

企業の消費者物価見通し、1年後は前年比+2.6%・

ワールド

コロンビア中銀が2会合連続利上げ、政府との意見対立
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中