最新記事

セキュリティ

MITなど米大学に寄りそう危険なパートナー　中国AI監視企業が資金援助

2019年6月20日（木）11時37分

米マサチューセッツ工科大学（MIT）と、少なくとももう1校の大学が、中国新疆ウイルグル自治区の警察当局と取引のある中国の人工知能（AI）関連企業と研究パートナーシップを結んでいたことが分かった。写真ば米マサチューセッツ州ケンブリッジのMITで2018年11月撮影（2019年　ロイター/Brian Snyder）

米マサチューセッツ工科大学（MIT）と、少なくとももう1校の大学が、中国新疆ウイルグル自治区の警察当局と取引のある中国の人工知能（AI）関連企業と研究パートナーシップを結んでいたことが分かった。

同自治区では、当局によるウイグル族取り締まりが国際的な非難の的となっている。

2016年の政府調達発表によると、中国音声認識AI大手の科大訊飛（アイフライテック）の子会社が、同自治区カシュガルの警察が調達した声紋収集システム25機の単独納品元だった。

同社の別の子会社は、同自治区にある刑務所運営機関と「戦略的協力の枠組み合意」に署名していたことが、同子会社が2017年5月に無料メッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」に投稿した内容から判明した。

中国当局は、声紋認識技術を使って人々を追跡し特定することができると、人権活動家は指摘する。

これらの大学が、アイフライテックの技術開発に直接貢献したり、同自治区での使用を念頭に大学の研究が行われたことを示す証拠は得られていない。

それでも一部の米大学は、米中貿易摩擦や米政府による中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への締め付け、また同自治区での人権侵害報道を受けて、中国テクノロジー企業との協力関係を再点検している。

例えば、MITは4月、米政府が安全保障上のリスクと位置付けるファーウェイや中興通訊（ZTE）との協力を打ち切った。カリフォルニア州立大バークレー校などの大学も、ファーウェイが出資する全ての研究協力を停止した。

アイフライテックの担当者は、「一部の協力や内容は、安全保障に関連がある」とした上で、MITでの研究は「AIを使って美しい世界を作るという共通の理解に基づくものだった」と、ウィーチャット経由でロイターにコメントを寄せた。また、アイフライテックは「社会的に責任ある企業だ」と述べた。

MITは昨年、同大の著名なコンピューター科学・人工知能研究所（CSAIL）が行う研究プロジェクト3件に、アイフライテックから資金提供を受ける5年契約に署名した。それらのプロジェクトは、ヘルスケア部門でのAI活用、言語認識、そしてCSAILが「よりヒューマンな」と表現したAI開発だ。

「CSAILは、これらを巡る懸念について認識しており、検討を行った。しかし、これら3プロジェクトの研究成果はすべて科学文献で公表される可能性があることや、即座に応用されるとは想定されていないことを踏まえ、進めるのが適当と判断した」。CSAILの広報担当者は、ロイターにメールで回答した。

MITのランドール・デイビス教授は、自身のAI分析を使った認知機能低下を診断するヘルスケア関連研究について、アイフライテックが妨害することはなかったと語る。

「顔の表情で、話している内容や本当に欲しがっているものを理解できるようなシステムを求めている」と、デービス教授。アイフライテック側から研究室への人員派遣はなく、研究成果に対して独占的なアクセスを与えていないと説明する。

次のページ声紋システム
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米肥満薬開発メッツェラ、ファイザーの100億ドル買
2025.11.08

ワールド

米最高裁、「フードスタンプ」全額支給命令を一時差し
2025.11.08

ワールド

アングル：国連気候会議３０年、地球温暖化対策は道半
2025.11.08

ワールド

ポートランド州兵派遣は違法、米連邦地裁が判断　政権
2025.11.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216cmの男性」、前の席の女性が取った「まさかの行動」に称賛の声
  • 3
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評家たちのレビューは「一方に傾いている」
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    筋肉を鍛えるのは「食事法」ではなく「規則」だった.…
  • 6
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 7
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 8
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 9
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 10
    「非人間的な人形」...数十回の整形手術を公表し、「…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 8
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 9
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 10
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつか…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中