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次期首相候補「合意なきEU離脱」を容認 英議会は阻止できるか

2019年5月30日(木)16時00分

5月28日、6月に退任すると表明したメイ英首相の後任候補の中には、仮に英国が欧州連合(EU)と条件合意に至らなくても、期限の10月31日にはEUを離脱すべきだと唱える者が複数含まれる。英議会前で16日撮影(2019年 ロイター/Toby Melville)

6月に退任すると表明したメイ英首相の後任候補の中には、仮に英国が欧州連合(EU)と条件合意に至らなくても、期限の10月31日にはEUを離脱すべきだと唱える者が複数含まれる。

次期首相が「合意なき離脱」に進もうとした場合、議会はそれを止める手立てがあるだろうか。

これまでの議会投票を踏まえると、EU離脱の時期や条件について、議会の過半数の賛成を得ている案は存在しない。そもそも2016年の国民投票結果に従って離脱すべきかどうかについても意見が分かれている。

しかし、通関や市民権などの「移行期間」の条件でEUと合意しないまま離脱することについては、過半数の議員が反対している。そこで、次期首相が議会の膠着状態を打開できず、合意なき離脱に走った場合、議員に何ができるかについて以下にまとめた。

●政治的圧力

下院議員650人には数多くの意見表明の手段があるが、政府に路線変更を強制できる手段はほとんどない。

合意なき離脱に反対する議員は、臨時討議を要請したり、野党に割り振られた討論時間を利用することで、意見表明の動議の採決を行うことができる。

動議が過半数の賛成を集めた場合、政府に再考を迫る政治的圧力が生じる。ただ、首相に路線変更を強いる拘束力は持たない。

●立法

議会の過半数が合意なき離脱の阻止を求めても政府側の賛同が得られない場合、議会は法律を変更し、首相に離脱延期や離脱撤回を求める必要が生じる。

議会は今年、離脱問題を議会の管轄とする法律を可決し、メイ首相にEUへの離脱延期要請を義務付けた。

メイ首相は最終的にEUへの延期要請を決意し、結果的に離脱日が10月31日に先延ばしされた。

延長にはEUの同意が必要だったため、議会はこの法律だけで合意なき離脱を阻止できたわけではないが、過半数の支持さえあれば自らの意思を通す手段があることは分かった。

ただこの仕組みは、政府側が離脱合意について議会の承認を求めることが前提になる。政府が積極的に合意なき離脱を進めようとした場合、議会が立法ルールを「乗っ取って」法律制定を強行することは不可能と見られ、別の手段を考える必要が生じるだろう。

もっとも、議会ルールはここ数カ月、珍しく柔軟に運用されているし、立法手続きにかなりの影響力を持つバーコウ下院議長は合意なき離脱の阻止を支持してきた。

●政権打倒

議会には、不信任投票を通じて政権を倒す力がある。そのためには与党保守党、もしくは閣外協力する北アイルランドの民主統一党(DUP)から造反議員が出る必要がある。

不信任投票となれば政策決定はまひし、首相交代は避けられそうにない。しかし、英国が10月31日にEUを離脱するという法的事実が、これによって自動的に変わるわけではない。

合意なき離脱を阻止するには、後継政権が行動を起こす必要がある。後継政権の樹立には、総選挙か議会内での新たな連立を要する。

[ロンドン 28日 ロイター]


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