最新記事

民主主義

サル山から見たポピュリズムの現在地

WHAT WOULD MONKEYS THINK OF POPULISM?

2019年5月28日(火)16時30分
内田樹(神戸女学院大学名誉教授)

人間のサル化は進むのか MICHAEL UTECH/ISTOCKPHOTO

<欧米を席巻する秩序破壊デモは「今さえ、自分さえよければそれでいい」と騒ぐ朝三暮四の群れと変わらない>

「ポピュリズム」というのは定義の難しい言葉である。政治用語として頻用されているが、それは必ずしもその語の定義について集団的合意が成立していることを意味しない。

用語の定義は普通、同一カテゴリーに属する他の語との差異に基づいて理解される。「民主主義(デモクラシー)」なら「民衆による支配」という、誰が主権者であるかによる分類に基づいており、定義ははっきりしている。

その対義語は「王制(モナーキー)」や「貴族制(アリストクラシー)」や「寡頭制(オリガーキー)」や「無政府状態(アナーキー)」といった政体である。だから、誰かが「民主主義を廃絶せよ」と主張したとすれば、その人は代替するどれかの政体の支持者であることを明らかにしなければならない。

「ポピュリズム」はそうはゆかない。というのは、その対義語が何であるかについて合意が存在しないからである。

欧米の政治学の論文を読むと、ポピュリズムはほぼ例外なく「これまでの秩序を揺るがす不安定なファクター」という意味で使われている。だが、「これまでの秩序」は論者によって違う。トランプ米政権の統治についても、ドイツの移民政策についても、イギリスの貿易政策についても、バチカンの宗教政策についても、「これまでの秩序」を揺るがす動きは「ポピュリズム」というタグを付けることができる。

「生産性がない」と切り捨てる

こういうとき、一意的に定義されていない語で物事を論ずる愚を冷笑する人がいるけれど、私はそれにくみしない。「一意的に定義されていない語」が頻用される場合には、間違いなく「これまでの言葉ではうまく説明できない新しい事態」が発生しているからである。

そういう場合は用語の厳密性よりも、「新しい事態」を浮かび上がらせる「前景化」を優先してよいと私は考えている。では、ポピュリズムという定義が定まらない語によって指し示されている「新しい事態」とは何か?

私見によれば、ポピュリズムとは「今さえよければ、自分さえよければ、それでいい」という考え方をする人たちが主人公になった、歴史的過程のことである。個人的な定義だから「それは違う」と口をとがらす人がいるかもしれないけれど、別に皆にこの意味で使ってくれと言っているわけではない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベイルート米大使館の一部要員らに退去命令=国務省高

ワールド

トランプ氏、メキシコに麻薬カルテル取り締まり強化を

ワールド

米関税引き上げの影響不透明、長期化も=テイラー中銀

ビジネス

ウォラーFRB理事、2月雇用統計堅調なら金利据え置
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 5
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中