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イランも臨戦態勢に──戦争を避ける最後のチャンス

Iran Military Leader Says, ‘This is the Most Decisive Moment for the Islamic Revolution’

2019年5月17日（金）18時15分
トム・オコナー

2015年に締結されたイラン核合意は、イランの核開発を制限する見返りとして経済制裁を解除するもので、アメリカとイランの他、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国も参加している。

トランプ政権は、この核合意は中東のイスラム武装組織への支援や弾道ミサイル開発に資金を注ぎ込むことをイランに許すものだと非難している。アメリカが核合意から離脱した昨年5月以降は、原油を筆頭にイランからの禁輸措置は強化された。一方イランは、アメリカの制裁への対抗先としてホルムズ海峡を封鎖するとほのめかしている。

イランは、軍事衝突があるとすればアメリカのせいだと主張している。イランはアメリカが「対立を煽るフェイク諜報活動」を行っているという。アメリカは2003年、イラクに侵攻したときにも、「イラクには大量破壊兵器がある」というフェイク情報を口実にした。

事実、イランが弾道ミサイルの配備を進めているとした情報は、イランと敵対するイスラエルからアメリカに提供された衛星写真に基づくものだと、ある国防総省関係者は本誌に明かした。さらに今週14日には、ボルトンに命じられたパトリック・シャナハン米国防長官代行が、イランに対する攻撃・報復作戦を立案していたことも明らかになった。

だが今のところは両国とも、戦争は望まないと意思表示している。イランの最高指導者ハメネイ師は今月14日、「今回のにらみ合いは、軍事的なものではない。戦争になることはないからだ。イランも（アメリカも）戦争を望んでいない」と語った。

トランプも翌日、アメリカがイランとの軍事衝突に向かう可能性があるかどうか記者団から尋ねられ、「そうならないことを望んでいる」と発言した。戦争を回避するなら今のうちだ。

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※5月21日号（5月14日発売）は「米中衝突の核心企業：ファーウェイの正体」特集。軍出身者が作り上げた世界最強の5G通信企業ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）。アメリカが支配する情報網は中国に乗っ取られるのか。各国が5Gで「中国製造」を拒否できない本当の理由とは――。米中貿易戦争の分析と合わせてお読みください。

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