日本のイメージを世界で改善している「パブリック･ディプロマシー」とは

世界中のPDが展開されるアメリカは、「PDの主戦場」とも呼ばれており、もちろん日本も最も力を入れている国の一つであるが、そのアメリカにおける日本のPDに対する評価は、かなり分かれる。高評価がある一方、領土や歴史認識の問題を始め、先の韓国による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題が歴史問題に絡めて報じられたのに見るように、「中国や韓国に押され気味だ」といったような評価もある。

では、日本のPDは、何が強みで何が弱みなのだろうか。現在の安倍政権が試みる、海外世論への広報戦略の実態に迫ってみよう。

日本のPDは「言い訳」めいていた？

日本が従来の対外発信を改め、PDの大改革を打ち出したのは、2015年度のこと。背景には、第二次安倍政権発足当初から、歴史認識や領土問題などについて、中国や韓国による誤った宣伝がアメリカを中心に世界で展開されていることが問題視されており、日本の「正しい姿」を発信しなくてはいけないという考えがあった。

外務省によると、PDの主な形態には、日本の政策や取り組みを理解してもらうための「『正しい姿』の発信」、日本文化や魅力など「多様な魅力の発信」、日本語教育や対日理解促進に係る人的交流を含む「親日派・知日派の育成」がある。

2015年から強化され始めた日本のPDだが、それまでの発信を見ていくと、日本の「弱点」が目立つパフォーマンスが多い。歴史認識や領土に関する問題をめぐる、「反論」主体のPDがそれだ。日本人は異文化とのコミュニケーションが苦手であるといわれるが、とりわけこうした問題については、海外から誤解され、言い訳めいた発信であると捉えられる傾向にあった。

2015年初頭までの対応を見ていくと、歴史問題に関する中国や韓国の主張や日本批判に反発するかのような言動が目立つ。

例えば、安倍政権は村山談話見直しの議論を始め、安倍首相自身が靖国神社を参拝し、日本政府は、慰安婦を「強制連行された性奴隷」と認定した1996年の国連人権委員会の『クマラスワミ報告書』の内容の一部撤回を要請した。また、韓国などの主張に対する反論は、その多くが、政府機関である日本大使館や総領事館が前面に出る形で行われた。

こうした日本の努力は、アメリカにおいて、日本は第二次世界大戦で行ったことを正当化し、謝罪を撤回しようとしているのではないか、といった反応をメディア中心に噴出させ、アメリカ政府までもが疑問を投げかける、といった結果に終わってしまった。

PD本来の目的は、「相手国の国民に働きかけ、こちらの政策について理解・支持を得ること」にあるとすれば、日本の政策や主張に理解が得られ、支持が得られたかといえば、「言い訳」と捉えられるような言動は、逆効果となることが多かったといえる。