最新記事

自衛隊

自衛隊の多国籍軍参加へ──シナイ半島派遣はその第一歩

2019年5月10日(金)14時50分
ジェフリー・ホーナン(米ランド研究所)

訓練終了後に敬礼する陸上自衛隊高等工科学校の生徒(横須賀市) CHRIS MCGRATH/GETTY IMAGES

<令和フィーバーの裏でひっそりと決まった自衛隊員のシナイ半島派遣が意味するもの>

日本はどうやら新しい時代を迎えたようだ。といっても、新天皇の即位とは関係ない。

日本政府は4月26日、安全保障の分野で小さな、だが重要な一歩を踏み出した。戦後初めて、自衛隊員を国連以外の多国籍軍に参加させるために海外に派遣したのだ。

新元号「令和」発表の翌日、政府はエジプトのシナイ半島で活動する「多国籍軍・監視団(MFO)」に陸上自衛隊の幹部隊員2人を送る計画を閣議決定した。MFOは1979年のエジプト・イスラエル間の平和条約成立後、82年から停戦監視任務に当たっている。新元号とは違い、この決定は日本国内でも国際的にも大きな注目を集めることはなかった。

それはそうだ。2人の陸自隊員を中東に送り、非戦闘部門の司令部で活動させる──それ自体は何の変哲もないことのように見える。派遣される2人は連絡調整の任に当たり、拳銃と小銃を携行する。

それに日本は88年以来、MFOに総額約2500万ドルの資金援助を行ってきた。PKO(平和維持活動)参加も目新しいことではない。92年のPKO協力法成立後、日本は国連PKOへの参加を解禁。これまでに自衛隊を9回派遣している。

国連PKO参加に当たっては、紛争当事者間の停戦合意、武器使用は自身の生命保護のためなど最小限にとどめる、といった「5原則」を満たしていることが条件とされた。その後01年に法改正で、「自己の管理下にある」自衛隊員以外のNGOスタッフなどを守るための武器使用も可能になった。

それから10年以上、日本はこの原則を維持してきたが、15年に安全保障関連法が成立。国内避難民などの保護、国連職員の救助なども必要に応じて可能になった。武器の使用範囲も自衛隊員などの自己防御に加え、宿営地の「共同防護」や「駆け付け警護」も可能になった。

国連以外の活動の端緒に

ただし日本はまだ、実際にそのような活動を行っていない。国連PKOの一環として南スーダンに自衛隊を派遣したが、安全保障関連法が想定するような事態は起きないまま、政府は司令部の自衛隊員4人を残して部隊の撤退を決定。そのため現在まで、国連PKOで日本の不在が目立つ状況が続いてきた。

しかし、シナイ半島の任務はこれまでとは違う。15年のPKO協力法改正を含む安全保障関連法の成立で、国連PKO以外の「国際連携平和安全活動」への参加が可能になった自衛隊の隊員が、同法に基づき実際に派遣される初めての機会だ。17年の南スーダンからの撤退以来、初の自衛隊の海外派遣であるだけでなく、日本政府が15年の法改正に基づき、自衛隊の派遣基準を初めて世界に示したささやかな(だが無視できない)一歩でもある。

ニュース速報

ビジネス

寄り付きの日経平均は反落スタート、米国株下落と円高

ワールド

米コロナ感染、中西部で拡大 6州で1日当たり死者が

ワールド

米民主党、最高裁判事の承認採決ボイコットへ 上院司

ワールド

ナイジェリアで抗議が暴動に発展、ラゴスなどに夜間外

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を拒否

  • 3

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与 ジョコ大統領と安保、医療でも協力を決めたが──

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    見つかれば射殺......コロナ禍を生き抜く北朝鮮のコ…

  • 6

    落選後のトランプは、恩赦? 逮捕? それとも亡命?

  • 7

    「O型の人は新型コロナにかかりづらく、重症化しづら…

  • 8

    新疆ウイグル自治区で行われる大量不妊手術と強制避…

  • 9

    台湾近くに極超音速ミサイル「東風17号」を配備した…

  • 10

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 3

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア州で相次いで目撃される

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 6

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 7

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 8

    トランプが台湾に売った対中兵器の中身

  • 9

    韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

  • 10

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 1

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 2

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月