最新記事

アフリカ

南アフリカの黒人政党ANCに若い黒人がそっぽ

YOUNGER BLACKS DRIFT AWAY FROM ANC

2019年5月22日(水)17時40分
シソンケ・ムシマング(ヴィッツ社会経済研究所・研究員)

与党を大勝に導いたラマポーザだが有権者をつなぎ留めるには油断禁物 SIPHIWE SIBEKOーREUTERS

<黒人の政治参加実現に貢献した与党ANCだが、若い有権者にとっては腐敗の象徴でしかない>

四半世紀という歳月は短いようで長い。1994年に初めて全人種参加の民主的選挙が行われてから25年、南アフリカでは去る5月8日に6度目の総選挙が行われた。もちろん、現職のシリル・ラマポーザ大統領を擁する与党アフリカ民族会議(ANC)が悠々と勝利を収めた。しかし得票率は57%。選挙戦中には不協和音もあり、辛うじて故ネルソン・マンデラの志を継ぐ黒人政党ANCの面目を保ったというところだ。

ある意味で、今回の選挙はANCにとっておのれとの戦いだった。最大野党で中道右派の民主同盟(DA)は得票率21%に終わったし、国内外の注目を集めた左派の黒人ポピュリスト政党「経済自由の戦士(EFF)」も10%にとどまった。

EFFを率いるジュリアス・マレマは南アフリカ政界の異端児だ。補償など考えずに白人の土地を接収して黒人に分配しろという彼の主張は、(白人も含めて)全ての人を許そうというマンデラの言説を否定するものだったが、遅々として進まぬ土地改革にしびれを切らし、歴代のANC指導部の弱腰と腐敗に怒りを燃やす若い世代には熱く支持された。

意外だったのは自由戦線プラス(FF+)の躍進だ。同党は白人至上主義の極右政党で、アメリカのドナルド・トランプ大統領が昨年、今の南アフリカでは「白人大虐殺」が進行中だとツイートした時に党幹部の1人が謝意を表明し、国内で物議を醸した。

四半世紀前の創設当時は、白人国家の分離独立だけを主張していた。誰もが多人種共存の社会を志向していたときから、白人の既得権を守ることに専念していた。当然、その主張は支持されず、94年の選挙でも得票率は2%強にすぎなかった。それが5年後には1%に満たなくなり、以後の20年はずっと低迷していたのだが、今回は意外にも2.4%の票(10議席)を獲得し、復活の兆しを見せた。

FF+の躍進は、最大野党のDAがもはや自分たちを代表していないと感じる白人有権者が増えていることの証しだろう。今のDAは都市部に暮らす中産階級の黒人の間でこそ支持を増やしているが、白人至上主義的な考えに引かれる有権者からは見放されている。

世代交代で投票率が下落

だが今回の総選挙の最大の注目点は別にある。投票しなかった有権者の数だ。

南アフリカの黒人は数十年に及ぶ闘争の末にようやく投票権を獲得し、初めて参加した選挙ではマンデラを大統領の座に押し上げた。あの時は何百万もの黒人有権者が投票所の外に長蛇の列を成した。

当時の正確な記録はないが、あれだけの行列ができたのは黒人有権者のほとんどが投票所に足を運んだ証拠だ。99年の第2回総選挙でも投票率は90%近かった。しかし今回は66%と、まあアメリカ並みの水準にとどまった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微=米セントルイ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、最高裁がトランプ関税に違法

ビジネス

FRB政策「適切な位置」、インフレ鈍化を予想=ダラ

ビジネス

米国株式市場=反発、大型株けん引 トランプ関税違法
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中