最新記事

自然

人を襲う｢生きた恐竜｣の島閉鎖　インドネシア､ドラゴンとともに観光収入も絶滅回避へ

2019年4月25日（木）19時50分
大塚智彦（PanAsiaNews）

相次ぐ密輸事件が個体数減少に拍車

2019年3月、東ジャワ州警察、中ジャワ州警察は海外にコモドドラゴンを密売しようとしていたグループをジャカルタ、スラバヤ、バリ島でそれぞれ摘発、子供のコモドドラゴンを含めた41匹を保護するとともに、天然資源保護法違反容疑でインドネシア人5人を逮捕した。

その後の捜査で5人はタイやベトナムなどの密輸業者と結託してコモドドラゴン1匹を5億ルピア（約390万円）という値段で海外に販売する予定だったということが判明、コモドドラゴンだけでなく希少動物を密売する東南アジアにまたがるシンジケートの存在が浮かび上がっているという。

このときの摘発は2月下旬にスラバヤ市内の住民から警察に寄せられた情報に基づき子供のコモドドラゴンを違法に飼育していた2人を逮捕したことが端緒となったとされている。

入園料の大幅値上げより生息地の閉鎖へ

コモドドラゴンに関しては過去にも密猟、密輸が摘発されたこともあり、政府、環境保護団体などからこれまでの観光資源としてのコモドドラゴンの扱い方を見直す声が出ていた。

現行のインドネシア人5,000ルピア（約40円）、外国人15万ルピア（約1,200円）の入園料をそれぞれインドネシア人100米ドル（約1万1,000円）、外国人500米ドル（約5万5,000円）に大幅値上げする案も一時検討された。

世界的観光地でもあるバリ島から小型飛行機でコモド観光の玄関口となるフローレス島ラブハンバジョーまで約1時間半、そこから高速船艇でさらに1時間半でたどり着くコモド島は秘境感にもあふれ、バリを訪れた観光客が足を延ばすケースが多い。

2018年1月から8月までに約12万7000人がコモド国立公園を訪れ、このうち外国人観光客は8万3000人と全体の65%を占めたという。

こうしたなか、地元紙「テンポ」が3月29日、インドネシア政府、地元州政府などが入場料の値上げでは対策として不十分との判断などから2020年1月からコモドドラゴンが1800頭と最も集中して生息しているコモド島に限って観光客の訪問を全面的に禁止する方針を決めたことを報じた。

禁止措置がどのくらいの期間継続されるのかは明確ではなく1年間との情報あるが、コモド島を除く他の島への訪問はこれまで通りとする方針だという。

観光客の訪問禁止期間中に環境当局や地元政府ではコモド島のコモドドラゴンを取り巻く自然環境を整備するとともにシカなどのエサを十分確保して個体数を増やすことを計画している。

東南アジアはインドネシアやタイ、フィリピンのように外貨獲得の重要な資源でもある観光業の促進、自然環境保全や希少動物保護の両立という難しい問題に直面しており、今後もこうした立ち入り制限や禁止という措置で対応していくケースが増えることが予想されている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

次のページ[動画] 生きた恐竜コモドドラゴンが人を襲う
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独ＩＦＯ業況指数、12月は予想外に低下　来年前半も
2025.12.17

ビジネス

ＥＵ、炭素国境調整措置を強化へ　草案を正式発表
2025.12.17

ワールド

インドネシア中銀、3会合連続金利据え置き　ルピア支
2025.12.17

ワールド

戦略的互恵関係を推進、国会発言は粘り強く説明＝日中
2025.12.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中