最新記事

意見書

プラットフォーマーの従業員が、次々と経営陣への意見書を公開

2019年4月12日（金）15時45分
佐藤由紀子

2018年、シアトルの新本社ビル「Amazon Spheres」のオープンを祝うジェフ・ベゾス。この建物は温室構造で、世界中から4万本以上の植物を集めている...... Lindsey Wasson-REUTERS

＜Amazonの従業員が、ジェフ・ベゾスCEOと取締役会宛の意見書を公開。これに署名する従業員が増え続けている。また、昨年からgoogle、MSでも同様の動きがある......＞

Amazonの従業員4500人が経営陣に意見書

Amazonの従業員が、実名の署名を添えたジェフ・ベゾスCEOと取締役会宛の意見書を米ブログサイトMediumで公開し、Twitterで告知した。署名する従業員は公開後も増え続け、4500人以上になっている。

Amazonの従業員がこうした形で情報発信するのはこれがはじめてだ。Amazonの全従業員数は2018年末時点で約65万人であり、署名したのは全従業員の0.7％にも満たないが、複数のメディアが紹介し、注目を集めた。

内容は、「企業として顧客第一主義を掲げるなら、顧客を守るために気候変動対策にもっと真摯に取り組むべき」というもの。化石燃料利用の完全停止など、6つの原則を掲げ、それを企業目標とするよう求めている。

GoogleやMicrosoftの従業員も、さまざまな公開嘆願書

このように、大企業の従業員がソーシャルメディアを使って経営陣に問題提起する動きが増えている。最初の成功例は、米Googleの従業員が2018年の4月、同社が米国防総省とAIを軍事的に利用する契約を結んだことに抗議する公開請願書をスンダー・ピチャイCEOに送り、結果的に契約更新を断念させたことだった。

Googleの従業員らはその後、職場環境の改善を求める抗議デモを行い、ある程度の成果を引き出した他、幾つかの実績を上げている。

Microsoftでも2月に、同社のMR（拡張現実）ヘッドセット「HoloLens」を軍事利用する動きに従業員が署名運動で抗議した（こちらはまだ結果は出ていない）。

Twitterを使って意見書を公開するという方法

いずれのケースも、コアになる数人の従業員がTwitterのアカウントを作って意見書や抗議文を公開するという流れだ。

実名で抗議することには高いリスクが伴うが、社会的意義のあるテーマで世間の注目を集められれば、企業側も何らかの対応をせざるを得なくなるのが成功のポイントだ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、2月速報値は6カ月ぶり高
2026.02.07

ワールド

米・イランが核協議、交渉継続で合意　アラグチ外相「
2026.02.07

ワールド

ＥＵ、対ロシア制裁第20弾を提案　石油輸出向け海運
2026.02.07

ワールド

伊首相、バンス氏と会談　ミラノでは五輪開幕控え反Ｉ
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中