最新記事

意見書

プラットフォーマーの従業員が、次々と経営陣への意見書を公開

2019年4月12日（金）15時45分
佐藤由紀子

2018年、シアトルの新本社ビル「Amazon Spheres」のオープンを祝うジェフ・ベゾス。この建物は温室構造で、世界中から4万本以上の植物を集めている...... Lindsey Wasson-REUTERS

＜Amazonの従業員が、ジェフ・ベゾスCEOと取締役会宛の意見書を公開。これに署名する従業員が増え続けている。また、昨年からgoogle、MSでも同様の動きがある......＞

Amazonの従業員4500人が経営陣に意見書

Amazonの従業員が、実名の署名を添えたジェフ・ベゾスCEOと取締役会宛の意見書を米ブログサイトMediumで公開し、Twitterで告知した。署名する従業員は公開後も増え続け、4500人以上になっている。

Amazonの従業員がこうした形で情報発信するのはこれがはじめてだ。Amazonの全従業員数は2018年末時点で約65万人であり、署名したのは全従業員の0.7％にも満たないが、複数のメディアが紹介し、注目を集めた。

内容は、「企業として顧客第一主義を掲げるなら、顧客を守るために気候変動対策にもっと真摯に取り組むべき」というもの。化石燃料利用の完全停止など、6つの原則を掲げ、それを企業目標とするよう求めている。

GoogleやMicrosoftの従業員も、さまざまな公開嘆願書

このように、大企業の従業員がソーシャルメディアを使って経営陣に問題提起する動きが増えている。最初の成功例は、米Googleの従業員が2018年の4月、同社が米国防総省とAIを軍事的に利用する契約を結んだことに抗議する公開請願書をスンダー・ピチャイCEOに送り、結果的に契約更新を断念させたことだった。

Googleの従業員らはその後、職場環境の改善を求める抗議デモを行い、ある程度の成果を引き出した他、幾つかの実績を上げている。

Microsoftでも2月に、同社のMR（拡張現実）ヘッドセット「HoloLens」を軍事利用する動きに従業員が署名運動で抗議した（こちらはまだ結果は出ていない）。

Twitterを使って意見書を公開するという方法

いずれのケースも、コアになる数人の従業員がTwitterのアカウントを作って意見書や抗議文を公開するという流れだ。

実名で抗議することには高いリスクが伴うが、社会的意義のあるテーマで世間の注目を集められれば、企業側も何らかの対応をせざるを得なくなるのが成功のポイントだ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ブラジル大統領選、ボルソナロ氏が長男出馬を支持　病
2025.12.26

ワールド

ウクライナ大統領、和平巡り米特使らと協議　「新たな
2025.12.26

ワールド

プーチン大統領、トランプ氏にクリスマスメッセージ＝
2025.12.25

ワールド

ローマ教皇レオ14世、初のクリスマス説教　ガザの惨
2025.12.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    【銘柄】「Switch 2」好調の任天堂にまさかの暗雲...…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 8
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中