最新記事

米中関係

トランプと習近平の米中ディールは、そう簡単にまとまらない

2019年3月9日(土)14時40分
キース・ジョンソン

ホワイトハウスで中国代表団と会談するトランプ(1月31日) Jim Young-REUTERS

<貿易問題での歩み寄りにトランプは楽観的だが、合意への道はまだ険しく妥協すれば強硬派が黙っていない>

米朝の次は、米中だ――。

トランプ米大統領は3月中に予定される米中首脳会談で、貿易問題の重要な「ディール」に署名する準備を始めているようだ。しかし北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長との会談のように、物別れに終わる恐れはないのだろうか。

過去数カ月にわたる交渉で米中両国がどこまで歩み寄ったのかは、正確には分からない。トランプは合意に「非常に近づいている」と語っているが、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は2月27日、合意には「まだ多くの作業が必要」で、合意に達したとしても「やるべきことは数多くある」という認識を示した。

しかし翌日には、米国家経済会議のカドロー委員長が「歴史的」な合意に向けて大きく前進していると発言。中国が経済に対する政府の介入を抑制することを約束する可能性にまで言及した。だがその直後、今度はムニューシン財務長官が「まだ合意に達したわけではない。大きな進歩は見られるが」と、抑えた調子のコメントを発して火消しを試みている。

問題の1つは、米政権が小さな成果を大げさに喧伝しがちなこと。米韓自由貿易協定(FTA)を少し手直ししただけで全く新しい協定に合意したかのように胸を張り、NAFTA(北米自由貿易協定)を若干見直して歴史的快挙と触れ回る。

米中間の最大の課題は、中国が構造改革にどこまで応じるかだ。米政府は昨年以来、中国に経済運営の根本的変革を迫ってきた。国の介入の抑制や知的財産権の保護、新市場の開放、半導体や人工知能(AI)といった成長産業での国を挙げた育成策の見直しなどだ。

中国が20年も続けてきた経済姿勢をアメリカが正すことができないとすれば、トランプ以前の4つの政権を悩ませてきた問題に3カ月しか取り組んでいないことに原因があるだろう。

問題のさらに根源にあるのは、中国経済の構造問題かもしれない。特に習近平(シー・チンピン)国家主席は就任から6年の間、権力基盤を固め、経済への政府の関与を強める一方だった。

ファーウェイも交渉カード

仮に今度の会談で米中が合意に達したとしても、貿易戦争が完全に終結するわけではない。トランプは中国への追加関税の猶予を決めたが、数千億ドル分の中国製品には10%の関税が今も課されている。その一方で、アメリカの農産品を対象にした中国の報復措置も解除されていない。貿易戦争で打撃を受けているアメリカの業界関係者は、今後も痛みを感じ続ける。

ニュース速報

ビジネス

20年の独GDP成長率見通し、1.0%に引き下げ=

ワールド

英EU離脱巡る不透明性解消、世界経済に恩恵=世銀総

ビジネス

世界金融当局、「リブラ」など暗号通貨禁止せず=EC

ワールド

米中通商部分合意の達成へ弾み、FRBは正しい方向=

MAGAZINE

特集:AI vs. 癌

2019-10・22号(10/16発売)

ゲノム解析と人工知能で最適な治療薬を発見する究極の癌治療が人類を「最後の敵」から救う日

人気ランキング

  • 1

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 2

    中国の探査機が月に持ち込んだ植物の種、ハエの卵......で起きていたこと

  • 3

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 4

    ラグビーW杯で考えさせられる、日本の「おもてなし力」

  • 5

    日本と韓国の危険なゲームが世界経済を殺す

  • 6

    韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が…

  • 7

    韓国・文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からス…

  • 8

    トルコの侵攻を黙認する見返りに、米国、ロシア、シ…

  • 9

    消費税ポイント還元の公式アプリが「使えない」理由

  • 10

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 1

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 2

    全米最悪93人の連続殺人犯が「驚異的」な記憶力で描いた被害者の肖像

  • 3

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 4

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 5

    韓国・文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からス…

  • 6

    中国の探査機が月に持ち込んだ植物の種、ハエの卵...…

  • 7

    日本に巣食う「嫌韓」の正体

  • 8

    日本が「生産性が低すぎる国」になった五輪イヤー 衰…

  • 9

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 10

    ラグビー日本代表「多様性ジャパン」は分断と対立を…

  • 1

    韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が徐々に明らかに

  • 2

    写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパークのスタッフが解雇

  • 3

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 4

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 5

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわか…

  • 6

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界…

  • 7

    「独島が韓国の領土であるとの証拠は何もない」韓国…

  • 8

    米韓関係の険悪化も日本のせい⁉ 文在寅がまた不安な…

  • 9

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があること…

  • 10

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月
  • 2019年5月