最新記事

米中関係

トランプと習近平の米中ディールは、そう簡単にまとまらない

2019年3月9日（土）14時40分
キース・ジョンソン

ホワイトハウスで中国代表団と会談するトランプ（1月31日）　Jim Young-REUTERS

＜貿易問題での歩み寄りにトランプは楽観的だが、合意への道はまだ険しく妥協すれば強硬派が黙っていない＞

米朝の次は、米中だ――。

トランプ米大統領は3月中に予定される米中首脳会談で、貿易問題の重要な「ディール」に署名する準備を始めているようだ。しかし北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）党委員長との会談のように、物別れに終わる恐れはないのだろうか。

過去数カ月にわたる交渉で米中両国がどこまで歩み寄ったのかは、正確には分からない。トランプは合意に「非常に近づいている」と語っているが、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は2月27日、合意には「まだ多くの作業が必要」で、合意に達したとしても「やるべきことは数多くある」という認識を示した。

しかし翌日には、米国家経済会議のカドロー委員長が「歴史的」な合意に向けて大きく前進していると発言。中国が経済に対する政府の介入を抑制することを約束する可能性にまで言及した。だがその直後、今度はムニューシン財務長官が「まだ合意に達したわけではない。大きな進歩は見られるが」と、抑えた調子のコメントを発して火消しを試みている。

問題の1つは、米政権が小さな成果を大げさに喧伝しがちなこと。米韓自由貿易協定（FTA）を少し手直ししただけで全く新しい協定に合意したかのように胸を張り、NAFTA（北米自由貿易協定）を若干見直して歴史的快挙と触れ回る。

米中間の最大の課題は、中国が構造改革にどこまで応じるかだ。米政府は昨年以来、中国に経済運営の根本的変革を迫ってきた。国の介入の抑制や知的財産権の保護、新市場の開放、半導体や人工知能（AI）といった成長産業での国を挙げた育成策の見直しなどだ。

中国が20年も続けてきた経済姿勢をアメリカが正すことができないとすれば、トランプ以前の4つの政権を悩ませてきた問題に3カ月しか取り組んでいないことに原因があるだろう。

問題のさらに根源にあるのは、中国経済の構造問題かもしれない。特に習近平（シー・チンピン）国家主席は就任から6年の間、権力基盤を固め、経済への政府の関与を強める一方だった。

ファーウェイも交渉カード

仮に今度の会談で米中が合意に達したとしても、貿易戦争が完全に終結するわけではない。トランプは中国への追加関税の猶予を決めたが、数千億ドル分の中国製品には10％の関税が今も課されている。その一方で、アメリカの農産品を対象にした中国の報復措置も解除されていない。貿易戦争で打撃を受けているアメリカの業界関係者は、今後も痛みを感じ続ける。

次のページファーウェイ幹部の起訴取り下げも
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ＩＳＭ製造業景気指数、4月48.7　関税の影響で
2025.05.02

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ＝関係筋
2025.05.02

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、ＵＳスチール株保有　日
2025.05.02

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中