トランプと習近平の米中ディールは、そう簡単にまとまらない

今度の首脳会談で米中が何らかの合意に達した場合、アメリカの対中強硬派は失望を覚えるだろう。今回の貿易戦争を中国に譲歩を迫るまたとないチャンスと捉えてきたからだ。

サイバー安全保障上の脅威として問題視されていた華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を、トランプ政権が交渉カードに使う考えをちらつかせたことには、特に不安が広がっている。トランプは同盟諸国に同社製品を使わないよう求めておきながら、このところファーウェイ問題を重視していないかのような発言をしている。さらに、同社幹部に対する起訴を取り下げる可能性も示唆した。

安全保障部門の対中強硬派は「そう簡単に引き下がらないだろう」と、シカゴ国際問題評議会のフィル・リービー経済担当上級研究員は言う。「特にファーウェイに対して手ぬるい措置が取られたら、彼らはこれまでの強硬姿勢を崩さない」

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2019年03月12日号掲載＞

※3月12日号（3月5日発売）は「韓国ファクトチェック」特集。文政権は反日で支持率を上げている／韓国は日本経済に依存している／韓国軍は弱い／リベラル政権が終われば反日も終わる／韓国人は日本が嫌い......。日韓関係悪化に伴い議論が噴出しているが、日本人の韓国認識は実は間違いだらけ。事態の打開には、データに基づいた「ファクトチェック」がまずは必要だ――。木村 幹・神戸大学大学院国際協力研究科教授が寄稿。

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