最新記事

食料

日本、オランダ、ついにアメリカも 培養肉の時代がやって来る

Clean Break

2019年2月18日(月)15時25分
ジェシカ・アルミー(NPOグッド・フード・インスティテュート政策担当責任者)

オランダ人科学者マーク・ポストによる研究開発の結果、2013年には世界初の「人工肉」ハンバーガーが発表された Toby Melville-REUTERS

<米農務省も監督に乗り出すと発表。牛も豚も鶏も殺さない「人工肉」がいよいよ本格化へ>

「動物なしに肉を育てられるなら、そうすべきではないか」

SF作家やアメリカ動物愛護協会の問い掛けではない。米食肉最大手タイソン・フーズのトム・ヘイズ前CEOが昨年9月の退任の少し前に述べた言葉だ。

タイソンといえば「チキン」と同義と言えるほどのブランド。そのCEOがなぜ食肉生産から動物をなくしたいと考えるのか。

1つには、そうすればもっと効率的に食肉生産ができるから。骨や羽、毛のない肉を生育すれば同じ費用や時間で、より多くの肉が手に入る。

国連食糧農業機関(FAO)は、動物を育てて殺し、食料にすることは「地球温暖化、土地劣化、大気・水質汚染、生物多様性の喪失など、世界的な喫緊の環境問題の主な原因になっている」と指摘する。

2017年に動物の権利擁護シンクタンクが行った調査によれば、70%近くの人が今の食料システムにおける動物の扱われ方に何らかの不快感を覚え、半分近くの人が食肉処理の禁止を支持している。この潮流を確認するためオクラホマ州立大学が行った追加調査でも、同じような結果が出た。

幸い、ヘイズが言うような畜産も食肉処理もなく肉を食べられる世界は現実になりつつある。動物の細胞を培養して作る肉に世界中の企業が取り組み、生産コストも下がりつつある。醸造所のような施設内で育てられたクリーンミートと呼ばれる「細胞ベース」の製品は、私たちがいま食べている肉にDNAまでそっくり。しかも、糞便汚染や抗生物質の慢性使用とも無縁だ。

mag190218meat-2.jpg

CSA IMAGES/GETTY IMAGES

食肉輸出国でいるために

これだけの利点があるのだから、「そうすべきではないか」という問いに反論するのはますます難しくなっている。従来の食肉に対してコスト競争力を持てるよう生産を増やすという課題はあるが、食卓に上げるための大きな科学的進歩は必要ない。

現在の主な問題は、どの国がリードしていくかだ。日本やオランダ、イスラエルの政府は既に研究や新規事業へ投資している。培養肉が対処の一助となれる世界的問題の大きさを考えれば、これらの国々の努力は称賛に価する。

しかしアメリカにとっても人ごとではない。米農務省の推計では、アメリカ人の1人当たりの年間食肉消費量は、昨年は100キロ以上と過去最高になった。

【参考記事】いつまで牛を殺すの? 最先端バイオ技術で培養食肉を量産する日本発「Shojin Meat Project」始動

ニュース速報

ワールド

トランプ氏弾劾への支持、公聴会後も変わらず=世論調

ビジネス

焦点:ドイツの対中輸出に陰り、「蜜月」見直す声も

ビジネス

米株最高値、米中協議への楽観で ヘルスケア株高い

ワールド

海外からの処方薬購入、州に権限 米大統領が薬価引き

MAGAZINE

特集:世界を操る政策集団 シンクタンク大研究

2019-11・19号(11/12発売)

政治・経済を動かすブレーンか「頭でっかちのお飾り」か、民間政策集団の機能と実力を徹底検証

人気ランキング

  • 1

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 2

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去後の現場 

  • 3

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄「国家安保室」の暴走

  • 4

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 5

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の…

  • 6

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 7

    「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸…

  • 8

    中国は「祝賀御列の儀」をどう報道したか?

  • 9

    ヤクルトが韓国で最も成功した日本ブランドになった…

  • 10

    深い眠りによって脳内の老廃物が洗い流されているこ…

  • 1

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 2

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 3

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の境界線を超えた 科学者が警告

  • 4

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 5

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 6

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 7

    中国人女性と日本人の初老男性はホテルの客室階に消…

  • 8

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

  • 9

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 10

    ラグビー場に旭日旗はいらない

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月