EU、離脱再交渉拒否 そのとき英議会で何が起きるか？

英議会下院はＥＵ離脱について１４日審議する。写真はメイ英首相。ブリュッセルで撮影（２０１９年　ロイター/Francois Lenoir）

英議会下院は14日、欧州連合（EU）離脱について審議する。もっとも、メイ首相とEUが結んだ合意案について再び是非を問うわけではない。

首相はEUに対し、1月に英議会で否決された合意案に修正を加えるよう働きかけており、「可及的速やかに」修正案を持ち帰って議会採決に諮ると表明したが、日程は決まっていない。

首相はまた、2月13日までに「意味のある採決」ができる修正案を持ち帰れない場合には、議会が14日に離脱について審議するのを認めると約束した。

14日に何が行われるのかをまとめた。

何を審議するのか

首相は13日、EUとの修正協議がどこまで進展したかを議会で発表する。

14日は、離脱問題全般を巡る動議が提出され、それに基づいて審議が行われる。これに対し、前回1月29日に審議された動議は、離脱交渉を巡って首相が示した方針について問うものだった。

議員は修正を提案できるのか

1月29日と同様、議員は修正案を提出できる。離脱協議の主導権を政府から議会に移すなど、29日と似た修正案が多く提出されそうだ。

修正案が可決されれば、その影響は甚大だ。離脱の阻止、延期、再交渉などを望む議員らは、それらを推進する法的な手段を得る。

EUは今のところ再交渉には応じないと表明しているため、その他議員は首相案に代わる案を提出し、首相に軌道修正してEUとの連携を強化するか、国民投票を再実施するよう訴えるだろう。

野党労働党のイベット・クーパー議員および与党保守党のニック・ボールズ議員は、議会に離脱日延期を求める権限を持たせるよう提案し、1月29日に否決されたが、ボールズ氏は2月14日に再度提出する意向を示している。

ある保守党議員は6日、EUが再交渉に前向きであることを首相が示せるなら、首相は14日の議会対決をかわし、もう少し時間を稼げるだろうと述べた。

採決は行われるか

ジョン・バーコー議長が、採決にかけるべき修正案があるかどうかを決める。採決が決まった修正案については、1つずつ投票が行われる。その後、動議自体の文言を承認するかどうかの投票が実施される。

審議の前に、議員は現在1日限りとされている審議日程案への同意を求められる。仮に1日では足りないという結論になれば、採決は理論上、翌週に持ちこされる。

14日の審議は確定なのか

仮に首相が14日までにEUから合意案の修正を勝ち取り、英議会で採決にかけられるなら、離脱全般を巡る14日の審議は見送られる。しかし首相は14日までにEUから修正を引き出せない見通しだ。

英メディアによると、メイ首相の合意案を巡る再採決は、早くても25日の週になる見通し。

［ロンドン　７日　ロイター］

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