最新記事

米中激突:テクノナショナリズムの脅威

和解か決裂か、重大局面迎える米中貿易協議 主な対立点と見通し

2019年1月30日(水)08時49分

●協議の進展状況は

米国は、中国が2018年春に提案した米製品購入拡大策を拒否し、対中関税導入手続きを進めた。そして12月のブエノスアイレスにおける両国首脳会談では、強制技術移転や知的財産保護、非関税障壁、サイバー攻撃などの構造問題を話し合うことが決まった。ただこうした問題に関して今月行われた協議ではまだ進展は乏しい。中国側はその代わりとして対米黒字解消のために米国製品の買い入れを増やすことを提案した。

●米国は製品購入を基本とする提案を受け入れるか

トランプ大統領は合意達成に楽観的で、中国経済の勢いが弱まっているので彼らは交渉しようという動機があると発言している。しかしトランプ氏のアドバイザーは、大統領は知的財産とそれに関連する問題で中国に対する構造改革要求を緩めるつもりはないと話す。

ロス商務長官ら一部の政権高官は、今週の閣僚級協議に対する期待が高まり過ぎるのを抑えるため、両国は問題解決からかなり距離があるとくぎを刺した。

米国の主な要求の1つとして、中国が約束した構造改革の進ちょくを定期的に点検する仕組みを導入することがある。この仕組みでは、米国は恒久的に関税導入の脅しをかけられる。

●今週の協議はどうなるか

両国ともに一定の進展があったと表明する可能性はあるが、懸案の構造問題でまたも行き詰まりが見えれば、3月までの合意にとってマイナスの材料と受け止められるだろう。投資家は米国の追加関税導入に備えることになる。

もっとも貿易協議は土壇場まで予断を許さない傾向があり、最終的な結果は2月末まで判明しそうにない。何らかの合意ができても、トランプ氏と習氏の承認が必要だ。

もしそれなりの進展があれば、両国は協議期限を延ばして交渉を続ける事態もあり得る。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉でもそうした動きがしばしば見られた。

[ワシントン 28日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


※ニューズウィーク日本版2019年2月5日号は特集「米中激突:テクノナショナリズムの脅威」。
なぜ中国はAIの競争で欧米より優位にあるのか、アメリカはこの戦争をどう戦うべきなのか――。詳しくは「米中激突:テクノナショナリズムの脅威」特集をご覧ください。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米アマゾンプライム会員登録、イベント拡大でも低迷=

ワールド

再送トランプ氏、シカゴへの州兵派遣を明言 知事「政

ビジネス

ブラジルGDP、第2四半期は0.4%増

ワールド

米軍、カリブ海でベネズエラ発の船舶攻撃 麻薬積載=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:豪ワーホリ残酷物語
特集:豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号(9/ 2発売)

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 4
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 5
    「見せびらかし...」ベッカム長男夫妻、家族とのヨッ…
  • 6
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 7
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 8
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 9
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 10
    トランプ関税2審も違法判断、 「自爆災害」とクルー…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 9
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では?」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中