最新記事

経済

アップルショック再び 市場をリードする象徴銘柄の急落が意味するもの

2019年1月4日(金)16時25分

1月4日、アップルショックが、また金融市場を襲った。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで2016年4月撮影(2019年 ロイター/Dado Ruvic)

アップルショックが、また金融市場を襲った。業績下方修正の理由が中国での販売不振であったため、企業業績全体への懸念に広がり、世界的な株安が進んでいる。ただ、マーケットが不安視しているのは、業績悪化だけではない。同社株を組み込んでいたファンドへの影響や、自社株買いの減少など需給面への警戒感も株安の背景だ。象徴的銘柄の急落は、上昇相場を支えてきたマネーの逆回転を引き起こしつつある。

自社株買いの減少

アップルの自社株買いはすさまじい。2018年は9月までに752.7億ドル(約8兆円、出所:S&P Dow Jones Indices)の自社株買いを行っている。1社でS&P500社全体の10.4%を占める規模だ。過去10年間では2503億ドル(約27兆円)に達する。

そのアップルが業績下方修正を行った。中国でのiPhone販売減速を主因として、年末商戦を含む第1・四半期(12月29日まで)の売上高見通しを引き下げた。同社が四半期決算発表前に売上高見通しを下方修正するのは、2007年のiPhone発売後で初めてで、先行きへの不安が強まっている。

関連企業への受注減少だけでなく、いずれ同社の自社株買いにも影響が出るのではないか──。そうした警戒感も3日から4日にかけての世界的な株安の一因になった。

米株市場では、ここ数年、企業の自社株買いが買い手の筆頭となってきた。トリムタブスによると、米企業が2018年に入ってから発表した自社株買いは、過去最高の1兆ドル(約108兆円)を突破。発表ベースではない実際の購入額も、過去最高水準の見込みだ。

投資機会の減少により、企業は余裕資金を使って自社株買いを拡大するとの見方もある。しかし、リーマン・ショック時には、米企業の自社株買いは大きく落ち込んでおり、あくまで業績悪化の程度次第だ。

企業の業績悪化は、1株利益のスローダウンという株価のファンダメンタルズ的な要因だけではなく、需給的にもマーケットに大きな影響を与える可能性があるのが株式市場の現状である。

ニュース速報

ビジネス

今週の米株式市場はハイテク・ネット関連企業の決算に

ワールド

ジョンソン英首相、通商協議で高関税活用を検討

ビジネス

アングル:ECB理事会を巡る5つの疑問、戦略見直し

ワールド

新型肺炎の感染者1300人超、欧・豪州に拡大 中国

MAGAZINE

特集:CIAが読み解くイラン危機

2020-1・28号(1/21発売)

40年にわたる対立の起源はどこにあるのか── 元CIA工作員が歴史と戦略の視点から分析

人気ランキング

  • 1

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日以内の合意が必要

  • 2

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」がまた暴言──意外にも同情を集めている理由

  • 3

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 4

    「金正恩のタワマン、いずれぜんぶ崩壊」......建設…

  • 5

    韓国人留学生だった私しか知らない中曽根元首相の素顔

  • 6

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗…

  • 7

    新型肺炎の真実を伝える調査報道記者は、中国にはも…

  • 8

    新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れた…

  • 9

    「ブラック・プリンセス」メーガン妃は人種差別の被…

  • 10

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、ア…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 3

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メーガン妃の野心

  • 4

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗…

  • 5

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、ア…

  • 6

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 7

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 8

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 9

    ヘンリー王子夫妻「王室離脱」でエリザベス女王にい…

  • 10

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 8

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 9

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 10

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月